甲州市議会 2007-03-08
03月08日－02号
○議長（廣瀬宗勝君） 日程第３に入ります。 議案第33号 平成18年度甲州市
一般会計補正予算（第８号）、議案第34号 平成18年度甲州市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）、議案第35号 平成18年度甲州市
診療所事業特別会計補正予算（第３号）、議案第36号 平成18年度甲州市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）、議案第37号 平成18年度甲州市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）、議案第38号 平成18年度甲州市
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）、議案第39号 平成18年度甲州市
水道事業会計補正予算（第２号）、議案第40号 平成18年度甲州市勝沼ぶどうの
丘事業会計補正予算（第１号）、議案第41号 平成18年度甲州市
勝沼病院事業会計補正予算（第２号）、以上９件を一括議題といたします。 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（廣瀬宗勝君） 日程第３の質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま上程中の補正予算案９件につきましては、次のように各常任委員会に審査を付託したいと思いますので、お聞き取り願います。 議案第33号 平成18年度甲州市
一般会計補正予算（第８号）、第１
表歳入歳出予算補正のうち歳入全款、歳出、第１款議会費、第２款総務費、第９款消防費、第11款公債費、第12款予備費、第２表地方債補正、第３表繰越明許費のうち第２款総務費については
総務常任委員会へ、議案第33号 平成18年度甲州市
一般会計補正予算（第８号）、第１
表歳入歳出予算補正のうち歳出、第３款民生費、第４款衛生費、第10款教育費、第３表繰越明許費のうち第３款民生費及び第10款教育費、議案第34号 平成18年度甲州市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）、議案第35号 平成18年度甲州市
診療所事業特別会計補正予算（第３号）、議案第36号 平成18年度甲州市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）、議案第41号 平成18年度甲州市
勝沼病院事業会計補正予算（第２号）については
教育民生常任委員会へ、議案第33号 平成18年度甲州市
一般会計補正予算（第８号）、第１
表歳入歳出予算補正のうち歳出、第６
款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費、第３表繰越明許費のうち第６
款農林水産業費、第７款商工費及び第８款土木費、議案第37号 平成18年度甲州市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）、議案第38号 平成18年度甲州市
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）、議案第39号 平成18年度甲州市
水道事業会計補正予算（第２号）、議案第40号 平成18年度甲州市勝沼ぶどうの
丘事業会計補正予算（第１号）については
建設経済常任委員会へ、それぞれ審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（廣瀬宗勝君） ご異議がないので、さよう決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 議案第４２号～議案第４６号
○議長（廣瀬宗勝君） 日程第４に入ります。 議案第42号 山梨県
市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について、議案第43号 山梨県
市町村総合事務組合規約の変更について、議案第44号 山梨県
市町村自治センター規約の変更について、議案第45号
東山梨行政事務組合規約の変更について、議案第46号
釈迦堂遺跡博物館組合規約の変更について、以上５件を一括議題といたします。 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（廣瀬宗勝君） 日程第４の質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。本案５件につきましては、委員会付託及び討論を省略し決定いたしたと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（廣瀬宗勝君） ご異議なしと認め、委員会付託及び討論を省略いたします。 続いてお諮りいたします。議案第42号、議案第43号、議案第44号、議案第45号及び議案第46号については原案のとおり可決するにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（廣瀬宗勝君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第42号、議案第43号、議案第44号、議案第45号及び議案第46号については原案のとおり可決いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 発議案第１号
○議長（廣瀬宗勝君） 日程第５に入ります。 発議案第１号 医師不足を解消し、安心できる
地域医療体制の確保を求める意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は議員全員による提出案件でありますので、議案の朗読、提案説明、質疑、委員会付託及び討論を省略して決定したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（廣瀬宗勝君） ご異議なしと認め、議案の朗読、提案説明、質疑、委員会付託及び討論を省略いたします。 続いてお諮りいたします。本案については原案のとおり決するにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（廣瀬宗勝君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６ 決議案第１号
○議長（廣瀬宗勝君） 日程第６に入ります。 決議案第１号 医師不足を解消し、安心できる
地域医療体制の確保を求める決議についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は議員全員による提出案件でありますので、議案の朗読、提案説明、質疑、委員会付託及び討論を省略して決定したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（廣瀬宗勝君） ご異議なしと認め、議案の朗読、提案説明、質疑、委員会付託及び討論を省略いたします。 続いてお諮りいたします。本案については原案のとおり可決するにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（廣瀬宗勝君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第７ 一般質問
○議長（廣瀬宗勝君） 日程第７に入ります。 これから一般質問を行います。 指名いたします。 ９番、古屋 久君。 古屋 久君については一問一答方式で行います。
◆９番（古屋久君） 一般質問の通告をしておきましたところ、議長よりトップバッターでの許可をいただきましたので、質問させていただきます。 まず初めに、去る３月２日、ＮＨＫテレビの全国版ニュースで甘草屋敷の
ひな飾りが紹介され、日に2,000人ほどが訪れ、大変好評をいただいていると報じられ、「風林火山」の町、甲州市のアピールに一役を買っていただきました。また、甘草屋敷が一般公開を始めてから、ことしは10周年の節目となりますが、入館者数がこのほど25万人を突破したとのことでもございます。田辺市長が力を注いでおります観光施策がいよいよ花開きつつあり、大変喜ばしい次第でございます。 それでは、質問させていただきます。主な内容といたしまして、１件目は林業振興事業について、２件目は土砂災害等防止対策について、３件目は文化財の保護・保存施策についての３件でございます。 それでは、まず最初に林業振興事業についてお伺いいたします。 甲州市における面積の土地利用状況によりますと、森林等が79.9％、農用地が8.3％、宅地が2.8％となっております。近年、林業を取り巻く環境は林業の担い手の減少、高齢化の進行、国産材の価格の低迷など大変厳しい状況が続いており、間伐等の森林施業が十分に行われない森林が多く、このままほうっておけば、山の価値が下がるばかりでなく、風水害の抑制、水源保護、地球温暖化の防止など森林の持つ多機能の大切な働きを十分に発揮できなくなっている状況でもあります。また、木材価格の低迷等により、県内の林業労働者数は約1,000人であり、40年前の８分の１程度まで減少しているとのことでございます。そして、県内の私有林、約15万ヘクタールのうち約２万ヘクタールが著しく荒廃していると推測されております。 森林は水資源の涵養、災害の防止、木材の生産、地球温暖化の防止などさまざまな働きで、私たちの生活を支えております。しかし、ヒノキや杉などの人工林では手入れが行き届かず、日光が根元に届かず、下草も生えなく、表土が流出し、根株があらわれております。昼でも本当に暗い荒廃林が目立つのが現状でもあります。 そこで、山梨県は18年度から、植栽後管理の不十分な森林を対象に国・県が100％を補助して、森林所有者の負担なしで間伐を行ってもらえる環境公益林整備支援事業をスタートさせ、荒廃林の抑止に力を注いでおるところでございますが、本市でのこの有利な整備・支援事業の推進状況をお伺いいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 果樹農林課長、橋爪俊夫君。
◎果樹農林課長（橋爪俊夫君） 古屋 久議員のご質問にお答えいたします。 森林はさまざまな働きを通じて、地域の住民の暮らしを支える大切な資源であります。しかし、森林の成長には長い年月が必要であり、一度損なわれると、森林の働きを回復することは容易ではありません。森林所有者による人工造林は、将来の木材産業を目的に施業を行ってまいりましたが、採算性の低下が、林業生活活動の中で行われる間伐等の施業を滞らせている大きな要因となっているのが現状であります。今後、森林所有者の高齢化等による世代交代が進む中で、みずから森林施業を行いがたい森林所有者が増加することが懸念されているところであります。 近年は森林の持つ多面的機能を持続的に持つ森林の整備・保全が求められております。本市の森林総面積は２万1,137ヘクタールで、県有林9,431ヘクタール、民有林は１万1,706ヘクタールであり、林種別に見ますと、針葉樹が8,909ヘクタール、広葉樹が１万2,220ヘクタールであります。 議員ご質問の環境公益林整備支援事業につきましては、平成18年から平成21年までの４カ年事業で、森林所有者に負担のない間伐を実施できる事業であります。対象森林につきましては、保安林を除く民有林で、水土保全林か共生林であり、峡東森林組合が事業主体となり、森林所有者、峡東森林組合、県、市の４者で協定を結び、事業実施するものであります。平成18年度の甲州市管内の事業対象面積は21.7ヘクタールでありまして、現在の進捗状況は50％であります。今後、事業の積極的な推進を図り、森林の公益的機能を高める整備事業を進めてまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） ９番、古屋 久君。
◆９番（古屋久君） 今のお答えで、この支援事業では保安林を除く民有林が対象となっているとのことでございますが、事業の初年度で、森林所有者への情報の提供が不足していたのではないでしょうか。推進状況が約５割だと伺いましたが、今後は森林所有者、森林組合、市、県と連携を本当に密にとっていただきまして、事業の推進に取り組んでいただきますよう要請いたしまして、次の質問に移ります。 今、課長からお話がありましたように、この本当に有利な整備・支援事業は、平成18年から21年度の４年間の事業で、峡東森林組合の管内では18年度が45ヘクタール、19年度が195ヘクタールを目標にしていると聞いております。本当にこの事業を知らずにいる多くの森林所有者への周知を、市の広報、あるいは回覧、ＣＡＴＶ等でアピールしてはと思いますが、これに関する所見をお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 果樹農林課長、橋爪俊夫君。
◎果樹農林課長（橋爪俊夫君） 議員のご質問にお答えいたします。 環境公益林支援事業につきましては、公益的機能が低下している荒廃林を整備するため、密度の高い森林の抜き取りを実施し、森林機能を回復させるものであります。森林の整備は木材の生産だけでなく、水や空気をはぐくみ、人々や動植物の生育環境を守ってくれる大切な財産であります。森林の多面的機能が保たれるよう、適切な森林整備を推進していく上にも効果的な事業であります。 今後、推進事業をしていく中で、市民の皆様にこの事業の概要と森林整備の必要性を広く知っていただくため、県、峡東林務環境事務所、また峡東森林組合と連携する中で、市広報紙を初めＣＡＴＶなどを通しまして、広報活動をしてまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） ９番、古屋 久君。
◆９番（古屋久君） 事業の概要、森林整備の必要性を県や関係機関と連携をとりながら、市民の方々に見てもらったり、読んでもらったり、そして聞いてもらったり、わかりやすい広報活動に取り組んでいただきたく要望申し上げまして、次の質問に移ります。 次でございます。 次は、松に寄生し、松枯れを起こす松くい虫、また、広葉樹のコナラ、クヌギ、クリ、ケヤキ、シデ類などの葉が赤く枯れ、場合によっては枯れ死させるカツラマルカイガラムシによる森林の被害が標高の高い地域に徐々に広がっている状況でございますが、その防止対策に県と連携しながら取り組んでいると思いますが、被害等の把握状況をお聞かせ願います。
○議長（廣瀬宗勝君） 果樹農林課長、橋爪俊夫君。
◎果樹農林課長（橋爪俊夫君） 議員のご質問にお答えいたします。 歴史的風土や生活様式に深く根差した日本文化の象徴であるとも言われています松林において、松くい虫の被害が確認されてから約100年の歳月が経過し、この間、松枯れの原因が解明されてきたところであります。松くい虫はマツノザイセンチュウ病と呼ばれる強力な伝染病であり、このセンチュウを松から松へと媒介する昆虫がマツノマダラカミキリで、このセンチュウと昆虫によって松枯れが蔓延いたします。 甲州市の平成18年度の松くい虫の被害状況につきましては、高度公益林機能森林の塩の山が37本、また、地区保全林の塩山地区が23本、勝沼地区が99本、大和地区が146本で、被害総本数は305本確認されており、被害確認された松については薫蒸及び薬剤処理により駆除し、塩の山については予防のための樹幹注入を370本行っております。 次に、カツラマルカイガラムシによる被害でありますが、広葉樹のクリ、ケヤキ、クヌギ、コナラなどの葉が枯れる現象として、被害が峡東地域全域に拡大しております。カツラマルカイガラムシは年２回発生し、６月中旬から７月中旬と、８月中旬から９月上旬に発生いたします。 当市の昨年末現在の被害につきましては、塩山地区116ヘクタール、勝沼地区83ヘクタールで、大和地区が304ヘクタールでありました。カツラマルカイガラムシの防除については、山林で薬剤散布も困難な場合が多く、現在のところ即効性のある対策はありませんが、樹種により被害程度が異なり、現在までのところ、標高1,100メートル以上では大きな被害が発生しないことが調査・確認されております。 なお、山梨県森林総合研究所で、引き続き重点課題として調査・研究してまいります。今後関係機関と連携を密にして、適切な対応をしてまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） ９番、古屋 久君。
◆９番（古屋久君） ただいま松くい虫、カツラマルカイガラムシによる被害の把握状況をお聞きいたしました。今のところ本当に特効薬はないんではないかなというようなお答えではございましたが、県の森林総合研究所でも、引き続いて重点課題として取り組んでいただけるようでございますが、関係機関と本当に連携を密に、適切な対応をとっていただけるようお願い申し上げるところでございます。 そこで、被害に悩む本市の中山間地域が、本当にこの状況の対応に苦慮していることが手にとるようにわかるわけでございますが、被害木の伐倒駆除や薬剤の樹幹注入など、本当に多額の費用を要すると思われます。今後も地球環境異変等により、被害が広がる可能性も大いにあると思いますが、自然景観保護や森林保全、また鳥獣害防止対策推進のため、より積極的な施策対応を望むものでございますが、所見をお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 果樹農林課長、橋爪俊夫君。
◎果樹農林課長（橋爪俊夫君） 議員のご質問にお答えいたします。 森林は長期的な視点に立って、計画的かつ適切な整備を行っていくことが最も必要であります。木材を生産するだけでなく、土砂の流出や侵食を防ぐ働きや、雨水を蓄え、山崩れや水害・干害を防ぐ大切な資源であります。また、レクリエーション活動や森林教育を通じて、生活に潤いを与えたり、動植物をはぐくみ、自然に多様性を与える多くの機能を備えております。 このようなさまざまな公益機能を保全し、生かすため、市では環境公益林整備支援事業、森林整備事業、森林環境教育の森林整備事業により間伐・徐伐・枝打ち、下刈り、人工林など森林環境整備の推進をし、また、保安林改良事業等により広葉樹林を拡大することにより、野生鳥獣が生息しやすい森林整備を進めてまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） ９番、古屋 久君。
◆９番（古屋久君） 本当に、甲州市の特性でもございます豊かな自然環境と美しい景観を保持していくということは、並大抵のことではありません。水源涵養や防災など公益的機能強化のため、また、野生鳥獣と共生しやすい森林整備の推進に大いに踏み込んで、取り組んでいただきますよう要望いたしまして、森林振興事業についての私の質問を終わります。 それでは、次に移らせていただきます。次に、土砂災害等防止対策についてお伺いいたします。 近ごろ地球温暖化の影響でしょうか、異常気象がたびたびニュースとなっております。近年、１時間に100ミリを超すような集中豪雨が頻発し、全国各地でこれまでの最大降水量を大幅に上回る豪雨が記録されており、土砂災害等に対する警戒が一段と深まっている状況だと思われます。土砂災害防止法は、平成11年６月に広島県を襲った集中豪雨により、24名が犠牲になった災害を契機につくられた法律で、土砂災害から住民の生命を守るために危険箇所をチェックし、住民の警戒、避難に関する体制を整備するものであるとしております。 そこで、まず土砂災害等の発生するおそれがある場所を調査し、警戒区域等の指定を行い、指定された区域では危険箇所ごとに警戒避難体制の整備が求められるわけでもございます。さらに、建物等が破壊され、住民に多くの被害が及ぶおそれがある区域については、土砂災害特別警戒区域として、建物の構造、またその構造の規制や特定の開発行為の許可制、そして既存建物等の移転勧告を促すとし、そのために県は土砂災害の発生のおそれのある地域を調査し、区域指定を行い、市は指定された区域ごとに警戒・避難体制を整備するとしてございます。災害はいつ発生するかわかりません。備えあれば憂いなしでございます。 昨年の秋、土砂災害警戒区域等の調査を大和地域の鶴瀬・日影・初鹿野で現地調査を実施し、特別警戒区域に入る建物等が数十から100軒以上カウントされていると聞いております。災害の危険性やその範囲など、自分が住んでいる地域・地区の現状認識は大変重要であります。昔から先祖代々住んでいるし、今まで災害は起こらなかったと、本当に楽な考えの方もおいででございますが、この調査結果を契機に現状認識を持っていただきたいのが本音でございます。 そこで、この調査結果の住民への周知は、説明会や回覧等予定しているようでございますが、広報やお知らせ板、またＣＡＴＶ等も利用した周知策の見解を伺いますとともに、洪水ハザードマップ同様、今回の調査結果を生かした、土砂災害ハザードマップ作成のスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、長瀬静男君。
◎総務課長（長瀬静男君） 古屋 久議員のご質問にお答えいたします。 山梨県では、土砂災害防止法に基づきまして、土砂災害警戒区域の基礎調査を各地で実施しております。この土砂災害警戒区域とは、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民の生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められる地区の区域を指定し、あらかじめ地域住民に周知することで、災害による被害を未然に防止することにあります。 甲州市内におきましては、平成17年度に塩山玉宮地区全域について基礎調査が実施され、今年度、調査の結果につきまして、地域の皆様にお知らせをしたところであります。また、今年度は大和町鶴瀬・初鹿野・日影地区の基礎調査が実施されました。その結果につきまして、先般県から説明会が開催されたところであります。 県における調査では、急傾斜地の崩壊警戒区域に入る建物軒数が55戸となっております。また、土石流警戒区域に入る建物軒数は132戸、特別警戒区域に入る建物の軒数は22戸となっております。市では、県における基礎調査の結果につきまして、現在、各組長さんにお願いし、土砂災害警戒区域等を印刷した航空写真と地図を地域の皆様にお知らせをしているところであります。 この調査結果を災害防止対策として、実効性のあるものにしていくためには、地域に住む皆さんが、自分たちの住んでいる地域がどのような状況にあるのか、このことを十分認識していただくことが大変重要であります。したがいまして、これらの周知につきましては、総合局を初め多くの市民の皆様が集う公共施設などに掲示し、いつでも確認できるよう、周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。また、ハザードマップの策定につきましては、本定例会に予算措置をさせていただいておるところでございます。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ９番、古屋 久君。
◆９番（古屋久君） 課長にお答えいただきました。土砂災害警戒区域等の調査結果で、特別警戒区域・警戒区域にカウントされた建物を把握されましたが、今後は本当に市民の安心・安全のまちづくりの課題の一件として、結果を本当によく見きわめていただき、もちろん優先順位等もあると思いますが、順次防護壁、あるいは防護さく等の防止対策の構築を要望いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、自然災害の種類によって、事前予測が可能なもの、あるいはできないものがあり、対応の仕方はおのずと異なってまいります。いずれにいたしましても、災害の発生をとめることは不可能に近いものであります。今我々にできることは、少しでも被害を少なくしようとする減災への取り組みにあると思います。災害が発生した直後における初動態勢、あるいは危機管理体制、警戒避難体制の構築が被害の大きさを大きく左右するのであります。本当に長期的な視点に立って、災害に強い町を目指して、地域防災計画の策定をお願いするものでございます。 いざというときの防災体制の実行を確認・習得しておくことも重要でありますし、住民の方々は、自分の命は自分で守るとの自主防衛的な認識を持っていただくことが大事であります。これまで、旧市町村それぞれの防災計画に沿って災害時の配備態勢をとり、状況に応じて対応していることと思いますが、今回、この防災計画を整えている折、前にお聞きしました土砂災害等防止策を含める中、住民の方々の警戒、避難体制の整備状況をお聞かせ願います。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、長瀬静男君。
◎総務課長（長瀬静男君） ご質問にお答えいたします。 平成７年に発生いたしました阪神・淡路大震災では、建物の下敷きになり、救助された人のうち、自力で脱出するか、家族や近所の人に救助された人が全体の95％、救助隊に助けられたのはわずか1.7％であったと報告されております。大きな災害が起こったときには、公的機関が多数の被災者に対して迅速に対応することは、非常に困難なことであります。有事の際、地域の住民同士が力を合わせて、お互いに助け合っていくことが大切であります。 市におきましては、合併を機に、勝沼・大和地域に各区を単位とした自主防災会を組織していただいております。自分の身は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るという意識のもと、災害発生時にはこの自主防災会を中心に、地域内の被害状況等の情報収集、救出・救護、避難誘導などを行っていただくこととしております。 避難体制につきまして、住民組織としての自主防災会や地域消防団が連携し、日ごろから災害時に援護を必要とする高齢者などを把握しておき、いざというときには地域住民が集団で迅速に避難できるよう、その体制をつくっておくことが必要であります。また、防災訓練などを通じて、避難誘導訓練などを実施し、地域の皆さんが共通した認識を持つことも必要であり、大切なことと考えております。 市といたしましても、市民の皆さんが防災意識を高めていただけるような取り組みをするとともに、災害が発生した場合には被害を最小限にとどめることができるよう、個別の防災対策マニュアルといたしまして、避難誘導マニュアル・避難所運営マニュアル・障害者と高齢者のための災害時支援マニュアルなどを作成し、市民の皆さんの生命・身体の安全の確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（廣瀬宗勝君） ９番、古屋 久君。
◆９番（古屋久君） 今、お答えをいただきました。 各自主防災会ごとに地域の被害状況等の情報収集、救出・救護、避難誘導、給水・給食などが行われているようですが、今までは実際には市役所、あるいは役場等の行政に本当におんぶにだっこの状態で、避難体制についても、非常持ち出し袋を背負って、学校のグラウンドや避難所への集団避難が実情ではなかったでしょうか。市民の方々の防災意識の向上と減災に向けた、わかりやすい個別の防災マニュアルの作成を、一日も早くつくっていただきたく要請いたしまして、防災・防止対策についての質問を終わります。 次に、文化財保護・保存の施策についてお伺いいたします。 本市には、県内にある５つの国宝のうち、大善寺本堂、向嶽寺（絹本着色達磨図）、菅田天神社（楯無鎧・兜大袖付）の３つを有しているとともに、国の指定名勝２カ所、県指定名勝３カ所や、国指定文化財25件、県指定文化財76件、市指定文化財164件の合計268件が所在しております。歴史的な文化財や武田氏ゆかりの史跡など文化資産が数多く存在し、古くから甲州の鎌倉であると言われてもおります。 そこで、本市が持っておりますこの豊かな歴史文化財を市民・県民、そして他県、あるいは外国の方々に知っていただき、また、この歴史環境と共生していくことが大切だと思います。塩山・勝沼・大和の３市町村が合併して甲州市となり、はや１年と５カ月がたちました。市が管理する文化施設や文化財がぐーんとふえました。これらの文化財等の保護・保存の施策について、所見をお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 生涯学習課長、三科 茂君。
◎生涯学習課長（三科茂君） 古屋 久議員の文化財保護・保存の施策についてのご質問にお答えいたします。 甲州市には、県内にある５つの国宝のうち３つが所在するとともに、重要文化財を有する神社・仏閣や武田家ゆかりの史跡など歴史的遺産が数多く存在し、さらには史跡・名勝・天然記念物も数多く存在している、豊かな自然と歴史・文化に彩られた県内屈指の歴史を有する町でございます。 これらの貴重な文化遺産を将来に継承し、守っていくことは私たち市民に課せられた責務であります。そのために、本市では市内に所在する文化財の保護・保存の施策として、向嶽寺の絹本着色仏涅槃図や景徳院の武田勝頼公の墓の保存・修理事業、大善寺本殿の防災施設保守・点検事業等各種事業の県補助対象への働きかけを行い、県の補助とともに、市からも補助を行っています。また、文化財の所有者または管理者が実施します保護事業に対しても補助金の交付を行うなど、文化財の保護・保存には所有者・管理者とともに努めているところであります。 地域の風土により形成され、先人たちが精魂込めた文化財を良好に保存し、長く後世に引き継ぐことはもとより、文化財が将来の文化の向上・発展の基礎をなすものであることを認識し、市民の文化向上と甲州市の文化の進歩に貢献する文化財の適切な保護と、その友好的活用になお一層努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（廣瀬宗勝君） ９番、古屋 久君。
◆９番（古屋久君） 豊かな自然・歴史と文化に彩られた果樹園交流都市が甲州市の目指す特性でありますので、文化財等につきましては、さらなる保護・保存はもとより、有効活用にも尽力されんことを望みまして、次の質問に移ります。 次に、文化財の補助制度の状況を伺います。 甲州市誕生前の合併協議におきまして、指定文化財については現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において新たな指定文化財制度を協議する、協議中の文化財については、新市の文化財審議会において決定すると協定したと承知しておりますが、県指定・市指定の文化財の補助制度、補助額の割合はいかように決まったのかお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 生涯学習課長、三科 茂君。
◎生涯学習課長（三科茂君） 文化財への補助制度の状況についてのご質問にお答えいたします。 本市の文化財への補助制度につきましては、国・県・市それぞれが指定した、市内に所在する文化財の保護を図るため、その所有者、また管理する神社等の団体及び個人が実施する保護事業が文化財の適切な保護、あるいは文化財保護の普及啓発に寄与する、または文化財の適切な活用が図られる事業であり、事業実施者が事業に要する経費について、経済上負担することが困難である場合に、予算の範囲内で補助金を交付する甲州市文化財補助金交付制度を制定しております。 この制度の補助対象となる文化財は、国・県・市が指定した文化財で、日常的な維持・管理事業を除いた修理、防災・防犯、保存・継承、普及・公開活用の各保護事業が対象となり、そのうち国及び県の指定文化財は、国または県の補助事業として実施されるものが対象となります。１つの事業の補助率は補助対象事業費の２分の１以内で、国及び県の指定文化財は、補助対象事業費から国及び県の補助金を差し引いた額の２分の１以内、市指定文化財は限度額が200万円であります。これにより、補助金の交付を行います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（廣瀬宗勝君） ９番、古屋 久君。
◆９番（古屋久君） 甲州市の文化財補助金交付金制度を制定され、補助率等が決まったとお聞きいたしましたが、合併前の市町村では、市の文化財への補助はおよそ５割ぐらいの補助額ではなかったかと記憶をしております。200万円の限度額による補助金交付制度になったとお聞きいたしましたが、物件によっては解体保存、また修理等で、見積もり金額が数千万円の費用がかかってしまうものもあるように聞いておりますが、これに対して、補助額の加算等の対応はできないものか、これについてご所見を伺います。
○議長（廣瀬宗勝君） 生涯学習課長、三科 茂君。
◎生涯学習課長（三科茂君） 古屋議員の甲州市文化財補助金の加算等についてのご質問にお答えいたします。 合併前の旧３市町村での指定文化財への補助につきましては、塩山市及び大和村は補助対象事業費の２分の１、勝沼町では補助対象事業費が20万円以上の事業費は４分の１、それ以下の事業は２分の１の額をそれぞれ補助してまいりました。合併し、新たな甲州市としての補助制度は先ほど答弁させていただいた内容でございますが、確かに中には高額な事業費を要し、事業主の負担が大きい物件もあるかと考えられます。しかし、268件にも及ぶ多数の指定文化財を所在する本市の状況を考えますと、多くの事業に支援することが大切であると考えております。 今後は、市指定を県指定になど、上位の指定への可能性や市指定のあり方も視野に置き、検討したいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げ、以上、答弁とさせていただきます。
○議長（廣瀬宗勝君） ９番、古屋 久君。
◆９番（古屋久君） 本当に多数の指定文化財を抱えている本市の状況から、多くの事業に援助することは大切だと私も思っておりますが、今後は、今お答えいただきましたように、市指定を県指定になど、上位への指定を視野に、多くの多大な尽力をご期待いたしますので、よろしくお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 次に、武田家終えんの地、大和町の武田勝頼公の菩提寺、景徳院境内にある県指定文化財の勝頼公親子の墓の保存・修理工事中、墓石を解体して、基壇部分を発掘調査したところ、約200年前に墨で書いた経石等が約5,300点も見つかったとのことが、全国版のテレビニュースや新聞記事となり、話題となったのは、まだ本当に20日ぐらい前のホットなニュースでもありました。 また、折しもＮＨＫの大河ドラマ「風林火山」の放映中でもあり、武田氏ゆかりの景徳院と勝頼公親子の史跡がさらに脚光を集めると思われますが、さらなる保護・保存、また、勝頼公の墓地の周囲を含めた保存対策等を大いにご期待するものでございますが、市長の所見をお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 古屋議員のご質問にお答えいたします。 山梨県指定史跡であります天童山景徳院の武田勝頼公の墓におきまして、所有者であります景徳院において、墓の保存・修理事業に着手されました。その際、経石や文字資料が多量に出土し、その数は5,300点ほどと、全国的にも例が少なく、大変貴重なものであり、県指定の史跡であることから、県学術文化財課並びに山梨県文化財保護審議会史跡部会におかれまして重要視され、墓の整備のあり方や今後の方針について協議を重ねられました。 その結果、現在実施されております保存・修理事業の計画変更を行い、今年度事業は墓石等の解体と石材の修理及び墓石の仮安置とし、翌19年度において出土した経石の整理作業を行い、平成20年度に復元する計画が出されました。出土した経石につきましては、今後の整理作業の結果をもとに、県文化財保護審議会、県教育委員会と協議し、保存か埋め戻しかを決定する予定であります。本市といたしましても、所有者であります景徳院とともに、墓周辺の整備を含め、関係機関への働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（廣瀬宗勝君） ９番、古屋 久君。
◆９番（古屋久君） 市長の前向きな答弁、本当にありがとうございました。 今後は、県教育委員会や関係機関とご協議をいただきながら、保護・保存に万全を期していただくとともに、勝頼公墓地の周辺整備も大いに期待するところでもございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（廣瀬宗勝君） ここで暫時休憩いたします。再開を11時40分といたします。 ただいまの古屋 久君の一般質問に対して関連質問がある場合、休憩中に通告を願います。 休憩 午前１１時２７分 －－－－－－－－－－－ 再開 午前１１時４０分
○議長（廣瀬宗勝君） 再開いたします。 次に、指名いたします。５番、原 勝君。 原 勝君については一問一答方式で行います。
◆５番（原勝君） 議長に一般質問を通告したところ、許可が出ましたので、質問させていただきます。 甲州市も、田辺市政が誕生し、１年４カ月ほどたち、行政改革に取り組んで、結果が見え始めてきました。市長の基本姿勢であります行政改革大綱総合計画を策定する中で、行財政改革をしたいと述べてきました。地方分権一括法が施行され、平成の大合併と言われる一連の市町村合併により、甲州市も誕生しました。市は、県内では唯一地方自治法に基づく地域自治区制度を導入したところです。 この制度の趣旨は、地域の違いや個性を尊重しながら、緩やかな合併をしていくものだと信じてきました。１月の当局で提案の組織機構改革案は大幅な改革案であり、根底から地域自治区制度を覆す改革案ではなかったかと私は思っております。議員全員協議会、地域協議会と議論を交わしてまいりました。今後、組織機構改革についてどのような改革を考えているのか、市長の基本的な考えをお伺いいたします。 よろしくお願いします。
○議長（廣瀬宗勝君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 原議員のご質問にお答えいたします。 今回の組織改革は、地域自治区制度を覆そういうものとは考えておりません。見直しに当たっては、１．各課の事務内容と事務量を把握し、多様化・高度化する行政ニーズに迅速に、かつ的確に対応できる効果的・効率的な組織体制づくりに努めるとともに、合併時の協議結果を尊重しながらも、合併の効果を最大限生かすため、本庁と総合局のあり方を見直す。２．部課の編成・規模や配置を検証し、市民にとってわかりやすく、利用しやすい組織機構とする。との第１次甲州市行政改革大綱の取り組み方針に沿ったもので、市民サービスの向上とわかりやすさを基本に、日常事務事業の円滑な遂行と組織のスリム化を目的としたものであります。 改革の具体的な視点としては、１、少子・高齢化時代に対応した福祉・保健部門の再編・強化、２、地域振興を図る上での観光・農業・ワイン、商業振興部門の再編・強化、３、まちづくりへの市民参画・協働促進のための担当部署の強化、４、新たな広域行政一部事務組合への職員の派遣などの市の課題や、新たな行政ニーズに取り組む必要や、５年間で51名を削減する職員適正化計画の確実な推進に対応できる職員配置などとなっております。 以上であります。
○議長（廣瀬宗勝君） ５番、原 勝君。
◆５番（原勝君） ただいま市長さんの答えの中で、組織のスリム化、また、まちづくりに対して真剣に考えていただいていることは確かだと思っております。しかしながら、地域住民にとりましては、地域総合局、このような勝沼におきましては一番重要な行政の機関だと私は信じております。 次ですけれども、地域総合局の機構改革については時期尚早との見解が出ましたが、甲州市の各地域において、今、一番大切なことは、行政に対して信頼できる改革ではないかと思います。勝沼地域では土木員さんは当たり前だと思われ、今まで苦労してきました。塩山・大和地域ではないということで廃止になります。合併特例により、今年度までとのことでしたが、これからは区長さんの負担が増すことは目に見えています。行政として、どのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
勝沼地域総合局長、金井正喜君。
◎
勝沼地域総合局長（金井正喜君） 原議員のご質問にお答えいたします。 勝沼地域の行政区の委員であります土木員につきましては、塩山・大和地域には報償費を伴う土木員は置いてございません。合併協議では、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において地域の状況、意見等を考慮しながら、あり方を検討していくこととなっております。 現在、勝沼地域の行政区49区のうち46区に土木員を置いてあります。近年は地域で行う補助事業であります小規模土地改良事業も減少傾向ではありますが、地域の道路清掃や河川清掃にもご尽力をいただいているところでございます。昨年、勝沼地域の土木員について見直しを検討されところでございますけれども、任期途中でございますので、存続していただいた経過もございます。今後、区長会等のご意見をいただきながら、土木員のあり方について検討していきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（廣瀬宗勝君） ５番、原 勝君。
◆５番（原勝君） 今、総合局長が申していましたが、区長さんと話し合い、これから土木員をどうするかということでございますが、そのほか青少年育成市民会議設立総会が昨年11月17日に行われました。青少年の健全育成と青少年育成諸団体の連絡提携を図り、青少年の健全育成を推進することを目的として、立ち上がったものでございます。 組織としまして、青少年育成会連絡協議会、青少年育成推進委員連絡協議会、小学校ＰＴＡ連絡協議会、民生委員、児童委員連絡協議会、また高等学校生活指導会とありますが、この中で青少年育成推進委員連絡協議会と高等学校生活指導委員会は塩山地区と大和地区にはなく、勝沼地区では当初、結成されたときには町長の委嘱を受けて、現在まで続いていました。 今後、この協議会と指導委員会はどのような方向でいくのか、また、土木員さんに関しましても、この委員会に関しましても、すべて塩山、大和にない、旧来勝沼にあったものが、すべて塩山の方になかったから、取り消しているのではないかというような懸念がされるところでございますが、当局のお考えを伺いたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 生涯学習課長、三科 茂君。
◎生涯学習課長（三科茂君） 原議員のご質問にお答えいたします。 青少年育成推進員会及び高校生活指導員連絡協議会は、昨年11月に設立されました５つの組織で構成されています、青少年育成甲州市民会議の構成組織であります。この２つの組織は現在、勝沼地域だけで組織されておりますが、今後も本市の市民会議の構成組織としまして、市民会議の活動にご尽力願いたいと考えており、さらには甲州市全域を活動範囲とする組織に発展されますよう、市民会議において検討していく考えでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（廣瀬宗勝君） ５番、原 勝君。
◆５番（原勝君） 土木員さんと青少年育成市民会議は、これから立ち上げていただくということでもってよろしいですね。 次に、勝沼中央公民館についてでございますが、民間委託の導入についてお聞きします。 勝沼中央公民館は、勝沼自治公民館の18地区とともに活動を展開している公民館であります。また、ぶどう祭り、マラソンと、勝沼地域の住民と負担金などを出し合い、長年続け、各種イベントのもとであることは言うまでもありません。勝沼老人会、障害者のためのスポーツの交流の支えとなり、また、町内の美化推進と、現在機能を発揮している公民館として、町民から親しまれているところです。この公民館が民間に委託されたとき、今の機能がすべて機能できるかと考える余地があるのではないかと思いますが、当局の考えをお聞きいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 生涯学習課長、三科 茂君。
◎生涯学習課長（三科茂君） 原議員の勝沼中央公民館についてのご質問にお答えいたします。 公民館は、一定区域内住民の身近な学習の場として、また、異世代の交流の場として、重要な生涯学習の拠点施設であります。勝沼中央公民館におきましても、地域住民のまちづくり、人づくりの拠点施設として、伝統ある行事・イベントの確立、地域文化の継承・創造など、地域に根差した個性豊かで活力ある地域社会の構築に、住民主導の公民館運営を行っております。さらには、勝沼地域の18館の自治公民館につながる公民館でもあり、自治公民館18館の中央館としての役割も担っております。 このような役割を持つ公民館も、指定管理者制度の法制化により、その導入を検討する施設の中に含まれており、本市におきましては、甲州市中央公民館と勝沼中央公民館が行政改革実施計画におきまして、導入を検討する施設となっています。したがいまして、今後、公民館運営審議会等のご意見も伺い、検討する予定であります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（廣瀬宗勝君） ５番、原 勝君。
◆５番（原勝君） ぶどう祭り、マラソンは勝沼町の伝統的祭りで、町民に定着してきました。その行事を担当する部署が、19年度から観光課交流事業担当がすると聞いていますが、今まで町民主体の祭りであり、各区から寄附を受け、運営も公民館、自治公、区長会、いろいろな組織と協議を密にし、今の祭りになっていると思っております。観光課交流事業担当だけの対応で協議・運営ができるのか、不安を感じているところでございます。当局の考えはどのような考えなのか、お聞きいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時５５分 －－－－－－－－－－－ 再開 午前１１時５８分
○議長（廣瀬宗勝君） 再開いたします。
勝沼地域総合局長、金井正喜君。
◎
勝沼地域総合局長（金井正喜君） 原議員さんの勝沼地域への土木員さんのあり方でございますけれども、今後区長会のご意見を伺う中で、土木員のあり方について検討する中で進めていきたいと思いますので、ご了解をお願いしたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 生涯学習課長、三科 茂君。
◎生涯学習課長（三科茂君） 先ほどの原議員のご質問の青少年育成推進員会及び高校生活指導員連絡協議会の今後についてということでございますけれども、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、市民会議におきまして、十分検討してまいるということで、ご理解願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 原 勝君の一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。 休憩 午後０時００分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後１時００分
○議長（廣瀬宗勝君） 再開いたします。 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 原議員のご質問にお答えいたします。 これまで各地域で培われ、長い歴史を重ねてきたぶどう祭りなど観光交流イベントにつきましては、私がこれまで議会で申し上げてまいりましたように、同一部署で行うことが望ましいとの観点から、４月からは観光産業部観光課の交流事業担当で所掌することとしております。 議員のご質問の中にありましたとおり、実施に当たっては、実行委員会や地域住民を初めとする市民の皆様の幅広い協力が不可欠であります。また、会場ほか所管する地域総合局職員を初め市職員全体の連携・協力体制が必要であり、担当課だけでは対応できるとは考えておりません。 一元化に際しましては、担当部署への職員配置に配慮するとともに、各実行委員会における十分な協議の上、企画・準備・運営に当たるため、イベントの基本的な形態は変わらないと考えております。なお、事務事業の見直しの一環として、各イベントも見直すこととしており、観光・交流イベントの担当部署の一元化は、そういった意味でも大きな役割を担うものとなります。 以上であります。
○議長（廣瀬宗勝君） ５番、原 勝君。
◆５番（原勝君） 今、ぶどう祭り、マラソンのことでもって市長からお答えいただいて、運営も公民館、また観光課交流事業担当と密にして行うということですけれども、それでもってうまくいけばいいと思いますけれども、ぜひ成功するような方策をお願いしたいなと思います。 次に、横内県政が２月17日より始まり、所信表明の中、山梨県のトップセールスマンとしてワインと果実に力を注ぐと、力強く表明いたしておりました。我が甲州市ではぶどうとワインは全国上位に位置しておりますが、ぶどう農家において、近年収入の減収、また後継者問題等、考えさせられることがたくさんあります。今、当局ではどのような方向でぶどう農家を保護するような施策を考えているかお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 産業建設部長、池田良雄君。
◎産業建設部長（池田良雄君） 原議員のご質問にお答えいたします。 本市の果樹農業は、恵まれた自然条件や大消費地に隣接している立地条件と産地や農業者のたゆまぬ努力により、県内屈指の果樹生産地として飛躍的な発展をし、市の基幹産業として位置づけられています。 甲州市の果樹園総面積1,580ヘクタールのうち約60％を占めるぶどう栽培については、歴史ある甲州市を初め大房系のピオーネ、巨峰、甲斐路などが中心に栽培されています。しかし、近年、果樹農業の担い手の減少や高齢化による労働力不足などにより、生産量は年々減少傾向にあり、消費者ニーズや流通形態の多様化など農業を取り巻く環境は大きく変化してきております。 こうしたことから、現状の振興策として、市では環境保全型農業早生栽培推進事業への補助、経営安定対策として果樹共済加入者への推進補助、認定農業者の経営改善借入資金への利子補助、農産物保護対策として有害獣防護さく設置事業などを行い、果樹栽培農家への支援をしています。 さらに、県果樹試験場及び峡東農務事務所、ＪＡフルーツ山梨などと連携して、優良品種の普及とこれに伴う栽培技術指導の標準化を行い、ぶどう農家の栽培管理体系の確立を進めています。 また、県・ＪＡ・市で構成する峡東地域特選農産物ブランド化推進会議では、京浜地区を中心とした大消費地へ、特選農産物である種なしぶどうのピオーネとロザリオビアンコの消費拡大宣伝活動を通して、販路の拡大を図り、ぶどう生産農家の所得向上に努めています。 市内果樹地帯の農道網については、狭隘な箇所もあり、農産物の搬入・搬出に苦慮している地域も見受けられます。このため、農作業の合理化と作業効率を高めるため、計画的に土地基盤整備事業の推進を行ってまいります。 今後もぶどう農家のさらなる生産安定のため、国・県などの補助施策の活用を図るとともに、峡東農務事務所、県果樹試験場、ＪＡフルーツ山梨などと連携して、その振興に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ５番、原 勝君。
◆５番（原勝君） 今、たくさんの対策をとっていただいております。ワインの伸び率は数年間伸び続けていますが、ぶどうの原料は停滞続きであります。この状況を考えますと、現地産以外の原料が大量にこの甲州市に入ってきていると思われます。この状況を行政としてどのようにとらえているか、その点を一つお聞きします。
○議長（廣瀬宗勝君） 産業建設部長、池田良雄君。
◎産業建設部長（池田良雄君） 原議員のご質問にお答えいたします。 甲州市のぶどうとワインは全国的にも知られ、日本最初のワイン醸造地として最大の醸造量を誇り、古くからぶどう農家とワイナリーとは共存共栄により栄えてきたところであります。県内のワイン用ぶどうの使用量を平成16年度の推計値で見ますと、山梨県産ぶどうの使用量については16％で、県外及び輸入ぶどうの使用量は84％となっています。甲州市管内の平成18年度の甲州市のワイン原料の地元ワイナリーへの出荷量は、約1,468トンであります。市内で栽培されている各醸造用ぶどうの栽培面積は、甲州種が生食・醸造兼用で約168ヘクタールであり、ワイン専用品種のカベルネ・ソービニヨン5.8ヘクタール、メルローが3.5ヘクタール、シャルドネは2.8ヘクタール、ほか、1.6ヘクタールという状況であります。 県では、山梨ワイン産地確立推進会議を開催し、高品質ワイン醸造のための検討を行っています。本県に適する主要欧州品種と甲州種の優良系統品質の選抜を、果樹試験場とワイン酒造組合が連携して、今年度より優良苗の収集とウイルスフリー化に取り組んでいます。 一方、甲州市においても、市内ワイナリー、ＪＡ、生産者代表、県ワインセンター、市によるぶどうワイン産地確立会議を開催し、甲州種を中心に、産地確立に向けて研究・検討をしているところであります。また、市では甲州ぶどう栽培農家の経営安定と高品質なワイン原料を確保するため、明日へつなぐ甲州ワイン開発促進事業を導入して、農家とワイン醸造メーカーとの間で長期的な安定取引が行えるシステムの構築と、魅力ある甲州ワインの生産に向けた原料の生産や醸造方法など、農家とワイン醸造メーカーが共同で行っています。 今後も市内で良品質なワインづくりができるぶどうの生産に向けて、関係機関との連携や、また甲州市ぶどうワイン産地確立会議などにおいて研究を重ねて、ワイン用ぶどう栽培の振興に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ５番、原 勝君。
◆５番（原勝君） ワインも、外国種が84％の原料が入ってきているということであります。今の説明でいくと、甲州市の甲州ぶどうを業者とタイアップしてつくっていくということでもって、今後も行政と農家、ワインの３者によって、よいワインができるよう、また農家のためにも頑張っていただきたいなと思います。 19年度からワイン商工課担当ができると聞いていますが、ワイン振興のための担当なのかぶどう農家が繁栄するための担当なのか、内容もまだ私たち議員にも説明がありませんので、そのワイン商工課の担当は何をするのか、詳細に説明をお願いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務企画部長、相澤廣貴君。
◎総務企画部長（相澤廣貴君） ご質問にお答えいたします。 ワイン振興に関しましては、これまで主に果樹農林課の農林業担当において所掌してまいりましたが、今回の組織機構の見直しに当たりましては、観光産業部の農林商工課にワイン振興担当を設けることとしております。これは甲州市まちづくり計画における、地域ならではの資源を生かした個性ある農業の創造と振興を図り、活力あふれるまちづくりにつなげるとの方針に沿ったものであります。 長い歴史と伝統に支えられた甲州市産ワインは、国内随一の醸造量と品質を誇ると同時に、ぶどうや桃などの果樹とあわせ、本市の代表的特産物であります。現在、市内では30社を超える醸造会社が、年間１万キロリットルのワインを醸造しているとされておりますが、近年、ワイン産地として大きな転換期にあると言われております。特に、本市固有のぶどうであります甲州種から醸造されたワインが、世界的なコンクールで優秀な成績をおさめるとともに、甲州種が醸造用ぶどうとして大変な注目を集めるようになっておりますが、絶対的な地域ブランド性や知名度を確立するには、取り組むべき課題や研究の余地が残されていると思われます。 そうした部分について、原料となるぶどう栽培に携わる農家や醸造家はもちろん、関係諸団体や県などそれぞれの役割を分担した上で、連携を図ることが肝心であり、市といたしましても、積極的な販路拡大などの施策を講じる必要性を感じております。なお、ワイン振興はぶどうの丘や観光産業部全体にかかわるものであり、ワイン振興担当はその中核として、連携・調整の役割を担う部署になるものと考えております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ５番、原 勝君。
◆５番（原勝君） ワイン商工担当が甲州市にとって活力のある、また販路拡大のための担当であるということでございます。どうか頑張ってやっていただきたいなと思います。 それでは、違う質問に入らせていただきます。 勝沼町時代から始まった近代産業遺産事業でありますが、田辺市長も継続していただき、心よりありがたく思っております。勝沼ぶどう郷駅前公園も整備が進み、またシェルパーＦＦ64型電気機関車の展示、日影トンネル内の整備と、当初の計画より、市長のアイデアを生かしたよいものだと思うところでございます。 これからの計画は宮光園の改修ではないかと思っております。現在、崩落寸前の箇所が何カ所かあります。また、崩落しているところも何カ所かあります。早急に手をつけなければならないと思うところですが、いつごろから着工するのか、そこの点をお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 観光商工課長、有賀文雄君。
◎
観光商工課長（有賀文雄君） 原議員のご質問にお答えいたします。 近代産業遺産整備事業は、勝沼地区に数多く残されている明治期の建造物の修復・保全を行い、観光資源としても活用することを目的に、平成17年度から21年度まで、まちづくり交付金事業の都市再生整備計画として認定を受け、鉄道遺産記念公園やトンネル遊歩道の整備、宮光園の復元等を推進しています。 事業の中核ともなる宮光園は国産ワインの草創期の歴史を伝えるワイン醸造場であり、観光遊覧ぶどう園の先駆けでもあると言われています。この復元につきましては、園内に残されている建造物が歴史的価値も高いことから、文化財の専門家をメンバーとした整備委員会を、あわせて整備後の活用方法等につきまして、関係者による活用検討委員会をそれぞれ設置し、協議を進めるとともに、文化財指定を視野に入れた調査及び基本設計を行っているところです。 このようなことから、建造物の一部につきましては、21年度までに修復整備した上で公開を予定していますが、残る部分につきましては、22年度以降、新たな事業計画の認定を受けて整備を進めてまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（廣瀬宗勝君） ５番、原 勝君。
◆５番（原勝君） 宮光園も文化財の指定とか言いますけれども、21年度に近代産業遺産が終わってしまう。また、22年度以降、どのような事業かはわかりませんけれども、このまま継続していただきたいなと思います。 遊歩道についてでございますが、祝橋から宮光園までの間、当初、近代産業遺産の計画に入っておりました。現在計画の中には入っていない。このような遊歩道の計画でありますが、何か不具合な点があるのか、もしないならば、どのような計画になっているのかお聞きいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
観光商工課長、有賀文雄君。
◎
観光商工課長（有賀文雄君） ご質問にお答えいたします。 近代産業遺産整備事業の当初計画では、祝橋から龍憲セラーを経由してぶどうの国文化館までの区間を、泉遊歩道として整備を予定したところです。この遊歩道は、全区間約1,000メートルのうち延長500メートルを整備することになっていましたが、近代産業遺産整備計画の事業内容の見直しにより、この部分は既存の道路を遊歩道として利用することが可能であり、また、観光客にとってもぶどう畑の風景が間近に見られる方が望ましいのではないかとの判断から、計画から除外したものであります。 なお、泉遊歩道として予定したルートのうち、田園空間遊歩道５号線から市道南北線までの区間320メートルは、県が日川右岸遊歩道として、位置が川寄りにはなりますが、遊歩道を兼ねた河川管理用道路を来年度から整備することになっています。 以上です。
○議長（廣瀬宗勝君） ５番、原 勝君。
◆５番（原勝君） 遊歩道の計画がなくなったのは、日川右岸の、左岸か、左岸ですよね。 （「右岸」と呼ぶ者あり）
◆５番（原勝君） 日川右岸の改修と、また遊歩道を兼ねているということで、ぜひよろしくお願いします。近代産業遺産事業も、事業の終了が近くなりました。その後、遊歩道または改修等が必要なところも、できる限り計画をもとに推進していただきたいなと思います。 最後の質問でございますが、勝沼町で平成16年度に景観ガイドライン計画を策定しました。その後、合併により、この計画も忘れてきたところですが、このほど農林水産省がこの景観ガイドラインに目をつけていただき、調査・研究が必要ではないかということで、本来ならば私は国土交通省関係だと思いますが、当局はどのようにとらえているのかお聞きします。
○議長（廣瀬宗勝君）
総合政策課長、町田 博君。
◎
総合政策課長（町田博君） ご質問にお答えいたします。 平成17年３月、美しく風格のある国土の形成を図るための仕組み等を定めた法律として、景観法が全面施行されました。これは観光、地域振興、都市再生等をねらいとしたもので、新たな取り組みとして、景観地区、景観区域、景観建造物などの指定による規制や調整を図りながら、景観まちづくりを実践していこうとするものであり、景観行政を実施しようとする市町村は、景観行政団体となることができるというものであります。 本市におきましては、合併前の旧勝沼町が平成16年３月に、今後のまちづくりの基本方針として勝沼町まちづくり計画を策定し、その中で景観や環境に関するガイドラインなどを充実していくことが課題とされていたことから、平成17年９月に景観法に基づく景観行政団体となり、加えて、平成17年10月に勝沼地域の良好な景観の保全・形成・維持を目的とした、その具体的な内容を写真や図解で示した勝沼地域景観形成ガイドラインを策定し、現在、これを指針としながら、勝沼地域の近代産業遺産整備事業等を進めているところであります。平成17年11月に合併したことにより、同時に甲州市が景観法に基づく景観行政団体となったもので、県内では10団体、全国253団体が景観行政団体となっております。 このような状況の中で、市民の皆さんに町への愛着と住み続けたいという気持ちが持てるように、また、訪れる人の心に残るような美しい景観が、周辺の自然環境や町並みと調和した潤いのある景観を形成し、そこに住む人々の暮らしが息づくふるさとの町の景観を育てていく取り組みが必要とされます。 そのため、今後の景観形成への取り組みとしましては、まず、平成18年、19年度で策定される市の総合計画や都市計画マスタープラン等の上位計画に沿った中で、甲州市の景観形成のあり方について、調査・研究並びに基本方針等の検討をしていくことが必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君）
観光商工課長、有賀文雄君。
◎
観光商工課長（有賀文雄君） 先ほどの遊歩道の件で、私は日川右岸という答弁をいたしましたが、日川左岸に訂正させていただきます。
○議長（廣瀬宗勝君） ５番、原 勝君。
◆５番（原勝君） 景観ガイドラインですけれども、農林水産省ということでもって、恐らく鳥居平あたりの調査・研究だと思います。国土交通省の方になりますと、勝沼の甲州街道の街灯とかを地下に埋設するような計画でございました。この計画ができる限り早く実行できるようよろしくお願いし、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（廣瀬宗勝君） 原 勝君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。再開を１時40分といたします。 ただいまの原 勝君の一般質問に対して関連質問がある場合、休憩中に通告をお願いいたします。 休憩 午後１時２７分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後１時４１分
○議長（廣瀬宗勝君） 再開いたします。次に指名いたします。 ４番、丸山国一君。 丸山国一君については一問一答方式で行います。
◆４番（丸山国一君） ただいま議長に、一般通告の指名をした中で、許可をいただきました。市政一般について質問させていただきます。 それでは、初めに組織機構改革についてということで、先ほど原議員が既に内容等について質問されていますので、私の方からは職員側のことについて質問させていただきます。 まず、今回の田辺市政の中で、組織機構の改革、参画・連携、そして協働のまちづくりの推進、これに非常に期待を寄せているところでもありますし、市民ニーズにこたえる、そして、まちづくりのため、的確に現場での対応ができることが必要だと思います。 こうした中で、職員の適材適所ということでしょうか、そして人事ということでしょうか、どのように配置をこれから考え、そして合併して１年四、五カ月たつ中で、塩山・勝沼・大和の職員、非常にいろんな形で職員の資質、あるいは個性、いろんな形のものが見えてきた段階だと思います。こうした中で、どのような配置を考え、そしてこの組織が成果を上げていけるのか、その点について、まずご質問させていただきます。
○議長（廣瀬宗勝君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 丸山議員のご質問にお答えいたします。 今回、この４月からの新しい組織・機構へ向けて検討してまいりました。時代に即応できる効率的な行政運営はもちろんのことでありますが、これから甲州市がどのようなまちづくりを進めていくかを明確にし、そのため必要な組織づくりを考えたところであります。業務の効率化を図るとともに、限られた人員の中で、直接市民サービスに当たる現場部門を充実していく必要があると考えているところであります。 こうした部署への職員の配置につきましては、当然、適材適所による配置を念頭に置くわけでありますが、一方では、職員の資質を伸ばしていくための人事という面もあるわけであります。市では人事異動に当たりまして、職員からどのような仕事に取り組んでいきたいのか、一人一人の異動希望も聞き、さらに担当課長からの意見もあわせて提出していただいており、そうした内容を一つの判断材料として、人事配置をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（廣瀬宗勝君） ４番、丸山国一君。
◆４番（丸山国一君） ぜひ的確な適材適所の配置をしていただいて、そして市民ニーズにこたえる新しい形の甲州市の組織になっていただきたいなと思います。 その中で、やはり一番大切なことは、職員の資質の向上、先ほど市長が言われたことだと思います。市民ニーズ、市民側から見ると、やはり職員はその職の専門職、プロであってほしいということを願っております。 なかなかそうした中で職員がプロとしてその職について仕事をしているかどうか、その点は、それぞれ市民の声を聞くと、疑問点もあったりすることでしょうけれども、ただ、一生懸命その職員も仕事をこなしているわけですけれども、この組織からいくと、これから現場主義、現場担当ということに力を入れるという市長の所信もありました。 こうした中で、次年度、平成19年度には職員研修事業費の計上がありました。約240万円ぐらいの計上でしょうか。そうした中で、やはり職員の研修というものに力を入れていくんだなということが見られます。そうした中で、職員をどのように研修をしていくのか。例えばインターンシップなど民間企業が非常に今、しっかりとした内容で事業を展開している中で、やはり民間のそうした研修のあり方、あるいは市民ニーズ、消費者ニーズをとらえる的確な方法などを研修したり、あるいは現場でロールプレーイング等をして研修を積む、そうしたことも必要でしょう。いろんな形の研修が考えられていると思いますけれども、その点について、１点お聞きいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、長瀬静男君。
◎総務課長（長瀬静男君） 丸山議員のご質問にお答えいたします。 職員の研修につきましては、これまでも職場内研修、それから職場外研修を初め自己啓発研修などを実施してきたところであります。地方分権の推進の中にありまして、限られた人材をいかに生かしていくか、このことは、これからの行政を運営していく上で、極めて重要なことであると認識いたしているところでございます。 市といたしましても、これからの甲州市にとって最も望まれる人材の育成といたしまして、行政のプロとしての人材育成、課題に積極的に挑戦できる人材の育成、それから住民と協働できる人材の育成、これらのことが実践できる人材の育成につきまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところであります。 今回、本市の主要産業の一つでありますワイン産業の振興につきまして、従来の農業部門と観光部門にあったものを有機的に連携を図ることにより、より効果的にぶどう農家、ワイン産業の振興を図ることができるよう、農林商工課にワイン振興担当を設けたところであります。このような部署におきましては、当然、ワインのことにつきまして、専門的な知識の習得のための研修等も必要になります。 組織全体といたしましては、職員一人一人の職業意識や個々人の特性、技能を日常的に把握しながら、職員意識の改革、能力向上のための研修等のプログラムも検討し、平成19年度にはこのようなことを踏まえまして、これから研修内容等を検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ４番、丸山国一君。
◆４番（丸山国一君） ぜひ平成19年度の研修体制をしっかりとつくりまして、研修をしていただきたいなと思います。 こうした中で、「上善水のごとし」という言葉があります。市長の考え方をしっかりと末端の職員まで把握できるような形、それにはやはりまず市長がみずから職員と対話を持って、研修、あるいはこれからの甲州市の思いというものもやっていかなければならないな。それから、職員の資質を上げる、あるいはやりがいを持つというような形で報償的なもの、そんなようなものも市長が考えていただいて、いろんな形で職員が、財源がなくなるということで、カットする部分が多くなっているような状況もありますので、ぜひそうした面で市長みずから職員と対話を持って、そして会話を持って、いろんな形で研修をしてあげればいいなと思いますけれども、その点について、市長、よろしくお願いします。
○議長（廣瀬宗勝君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） ただいまの丸山議員の私への質問、職員研修についてのというようなことであろうと思いますから、お答えをさせていただきます。 職員との会話ということについては、より心がけているつもりではございますが、まだまだその中では一般職員が私にじかに話をするというのは、どちらかというと敬遠されるのかなというふうに思っております。それは、やはり自分の立場というか、それぞれ上司の立場もあるからというようなこともありますが、それと同時に、やはり私の考え方が、部局長会議、課長会議でお話をしたことが、職員にじかにしっかりと伝わっているかという部分では、まだ徹底していないところもあるわけであります。まずその辺からというようなことも考えているわけでありますが、ともかく適材適所で職員がしっかりと自分の能力を発揮でき、そしてまた仕事に生きがいを持って仕事ができるような職場づくりというか、体制づくりだけはしっかりやってまいろうというふうに考えております。 以上であります。
○議長（廣瀬宗勝君） ４番、丸山国一君。
◆４番（丸山国一君） よろしくお願い申し上げます。 それから、組織機構の改革の中で、１点だけ。 以前から広告事業ということを、私自身も旧の塩山市議会時代から、ネーミングライツというような形で話をさせていただきました。ほかの議員からも、広告事業をもう少し推進できないだろうというかお話があると思います。やはり広告事業というものに少しでも力を入れていただいて、財源の確保、そして地方自治体の自立に向けて推進していただきたいな。なかなか広告事業というものが、今、パソコンを使ったり、あるいは、これから市から出る封筒等に使うというような方向性もあると思いますけれども、これからの広告事業というのは、本当に大切な行政の事業の一つではないかなと思います。 我々が議員研修に行っても、各地でそういった動きがあるところも見えております。大分県、あるいは広島県ではそうしたものを県でも、あるいは各市でもやる動きもあります。そうした面の広告事業について、どのような考えを持っているかお聞きいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
総合政策課長、町田 博君。
◎
総合政策課長（町田博君） 丸山議員のご質問にお答えいたします。 財源確保の一助として、甲州市優良広告掲載等に関する要綱を定め、本年４月１日から施行することとしております。その広告掲載の対象物としましては、市が発行する刊行物及び印刷物、市のホームページ、市の構築物、その他広告掲載が可能と認められるものとしたところであります。さらに広報、封筒、ホームページ、構築物のそれぞれに具体的な広告掲載に関する基準を設けたところであります。 具体的な手順と所管する担当でありますが、基本的には各課において広告掲載の対象物や場所の選定、広告の規模等を決定の上、広告主の公募を行うこととしております。公募に対する広告掲載の申し込みがありますと、庁内の関係課長で組織する甲州市広告掲載等選定委員会で審査し、可否を決定することとしております。 なお、広報やホームページなどを除くと、対象物等の選定については、可能性として多種多様であることから、各課の所掌事務として、行政改革推進本部や定例的に開催している部局長会議及び課長会議等において研究・議論を交わすことで、積極的な推進に結びつけたいと考えております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ４番、丸山国一君。
◆４番（丸山国一君） ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。ただ、一点、担当がやはり各課の課長というのがちょっと気になるな。やはり広告事業をこうやって推進していくには、課を飛び越してやっていかないと、多分ここにいるほとんどの課長、部長は、広告事業というのはまだおれたちの仕事じゃないというような意識があるんじゃないかなと思います。 広告事業ということに関すると、まだまだそういった面では、今から取り組む事業ですから、そういった意識、そしてこの広告事業の大切さ、あるいは今までやっていた以外の業務を、これからそうやっていかなければならないということがありますので、ぜひ町田課長等が集中的な担当というような形になって、広告事業を推進していっていただければいいなと思います。その面は要望ということにさせていただきます。 次に、都市計画について質問させていただきます。 都市計画ということで、田辺市長が就任以来力を注いで、供用の開始にこぎつけた東バイパスが、このほど土地の収用が終わって、秋ぐらいには供用開始ができるんじゃないか。それから、フルーツライン等も大分あいてきて、めどが立ってきた。下於曽の、東西をはう道路の計画もある。 そうした中で、やはり10月、東バイパスが供用開始になる中で、循環バス等が運行されると思います。市民もそうしたものに非常に期待もしていますし、興味も持っていますし、町が、そして市民の生活が、そして交通量が、東バイパス等の開通によって大分変わってくると思います。そうした面で、市民のニーズにこたえるような循環バスを、塩山・勝沼・大和というような面という形でとらえて運行していくことが大事だと思いますけれども、その点について、まずお聞きいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
総合政策課長、町田 博君。
◎
総合政策課長（町田博君） ご質問にお答えいたします。 現在運行しております循環バスにつきましては、相互乗り入れを視野に入れる中、市民サービスの向上と観光振興をねらいとした新規路線を検討しておりますが、現在の運行路線が市民の皆さんに定着しております。現在運行しておりますバス車両を効率よく運行するに当たり、運行を委託している業者に、ただいま検討をお願いしている状況でございます。 議員のご質問の、東バイパス開通に伴っての循環バスを運行させる計画があるかというようなことでございますが、開通後における沿線の居住人口や商店等の進出状況、市民の皆さんの要望、ご意見等をお聞きする中で検討したいと考えております。
○議長（廣瀬宗勝君） ４番、丸山国一君。
◆４番（丸山国一君） ぜひ東バイパス開通とともに、こうした巡回バスが市民のニーズにこたえて運行できるようにお願いしたいなと思います。その中ではコースづくり、そして乗車率のアップ、また運行時間、停車場、そして運行の回数、土日の運行、また冬、前回質問させていただきました、寒い中で高齢者がバスを待っているときに、その場で寒い中で待っているという状況があります。 そうした場合に、一つ考えられるのは、バスの停車時間をもう少し考えられないのかな。その場に、例えば12時発というような形になっていますと、本当に12時に着いて、１分もたたないうちにぱっと運行してしまう。そうした面で少し余裕を持って、そのバスの中で待っていられるような、そんなような形のものができないかな。そうした面も考え出してもらいたいと思いますけれども、その部分に関してはまだ計画はないでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君）
総合政策課長、町田 博君。
◎
総合政策課長（町田博君） ご質問にお答えいたします。 先ほどの答弁の中でも、現在運行を委託している業者の方へ、運行のコース等も検討していただいているところでございますが、可能な限り皆さんの要望にこたえられるような停車時間等も考えていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） ４番、丸山国一君。
◆４番（丸山国一君） 次に、やはり東バイパス等があき、そしてフルーツライン等があく中で、市民、あるいは住民、そして観光客等が、道の駅、ポケットパーク等が甲州市にはないんですかというようなお話をよく聞きます。市民もそうした思いがある状況です。甲州市は大和地内に道の駅があるわけですけれども、新たにこうした東バイパスの開通、フルーツラインの進捗などで道路整備が進む中で、ただ通り抜けてしまう観光客、あるいは人々が集まる場づくり、活性化、交流、憩いの場等を考え出すことが必要ではないかと思います。 特に甲州市は観光、そして農業が主である町でありますから、この道の駅、ただ、道の駅という名前、ネーミングがどうかと思いますけれども、観光客の場だけではなくて、地元の方々が集える場、そして交流ができる、そして若者も集える、そして特産物、農産物、そして日常的なもの、それらが集約できるような、単なる道の駅というような形ではなくて、そうした甲州市独特の集まれる場が必要ではないか。そして、欲しいという意見が多くありますけれども、その部分についてお聞きいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
総合政策課長、町田 博君。
◎
総合政策課長（町田博君） ご質問にお答えいたします。 道の駅の設置につきましては、各道路の所管により、それぞれ考え方が異なりますが、道の駅につきましては、主に国道沿いに設置された、24時間利用可能な無料駐車場やトイレを備えた休憩施設であります。また、ポケットパークにつきましては、道路沿いの土地を利用した小さな公園または休憩所であり、ロードパーキング的要素を踏まえたポケットパークは、一般的には道路の新設時に設置されます。 議員ご質問の東バイパス、フルーツライン等の開通によって、市の中心部の交通量が減少するなど、観光車両、観光客の動きに変化が生じることが予想されますので、今後、道の駅やポケットパークの整備に際しましては、利用者のニーズ、民間施設の現状と将来性、公共事業としての費用対効果などの面から多角的に検討・判断すべきと考えております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ４番、丸山国一君。
◆４番（丸山国一君） ぜひこうした面の道の駅的なもの、新しいネーミングでいいじゃないかなと思います。各地、日本国じゅうどこにでも、今は道の駅というようなことがあります。そうしたものを、いいところを取り寄せ、そして甲州市の目玉となるような、そうした交流、そして市民の憩いの場的なものを、例えばフルーツライン沿いの非常に景色のいいところ、甲州市の誇れる景観のところがあります。東バイパス等も考えながら、ぜひこれから建設に向けて、そして計画に向けて考えていただきたいと思います。これは要望であります。 次に、中心商店街の空洞化ということでございます。 東バイパスの供用開始、そして昨年、シルクショッピングセンターが閉鎖され、そして駅周辺では民間のいちやまがもう撤退して、東バイパスがあくということで、大分交通体系が変わってくると思います。私自身も前の議会のときに、中心商店街の活性化というものを考えなければならないということをお話しした中で、やはり住民からも非常にこの中心商店街がシャッター通りになって、買い物等いろんな面で不便である。また、地元の商店街の皆さんも、非常に人通りがなくて、危機感を持っている。こうした中で、まず塩山駅北、南、そして市役所を中心とした中心商店街の空洞化が非常に、東バイパスがあけば、なおさらそれが見られると思います。 こうした中で、市民も、そして商店街も非常に危機感と不便さを感じている中で、そうした地元からの声が大分上がっているので、私自身もそうしたところに住んでいる中で、住民からの声を把握して、それを行政とともに協働していくことが必要だと思います。そうした面で、行政とのまず語らいの場、しっかりとそういったものを市民・住民、そして商店街ともっていかなければ、この危機は乗り越えられないと思いますので、その場づくりをまずしていかなければならないと思いますが、その点についてまずお聞きいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 丸山議員のご質問にお答えいたします。 塩山駅を中心とする商店街が峡東地域の経済交流、文化の発展に長い間貢献してきたことは、歴史が物語っていると思います。先ほど議員がお話しになるように、いちやまが撤退したわけでありますが、その後、非常に、ある意味では空洞化減少が起きているような感じがいたします。 昨年３月、同様の質問を議員からもいただいたわけでありますが、これは市が進めている中で、塩山駅の北口広場の設置、南口の区画整理事業、そしてまた街路事業の中での駅前通りの魅力ある町並み・景観づくり、またリーディング商店街創出モデル事業などを取り入れて、市としてはそれなりの努力をしてまいったわけであります。 ともかく議員もみずからおっしゃるように、あそこで議員をなさっていらっしゃって、そしてまた、なおかつ商店主をしているわけでありますので、地元の方々がどのようなことというふうなものを、商店街側と議員という立場ということをしっかりと使い分けていただき、市の方に働きかけをいただきたい。 そういう意味では、市としては全面的に協力していくという姿勢ではあるわけでありますが、話し合いの場というふうな部分では、それぞれどういうふうなことで地元は要望しているのか、ただ空洞化になっているから、何とかせいというだけのお話ではなくて、具体的にこういうことはどうなのかとかいうふうなことを言っていただくと、大変ありがたいな。そうすると、検討というふうなことになろうかというふうに思うわけであります。 今、いちやま跡地については、ある企業がそれなりのことを考えてはいますけれども、具体的に動き出すようなことは、19年度中にできるかというふうなことの状況であります。ただ、すべてそうだとは思いますけれども、商店街の空洞化、これは全国的にシャッター商店街と言われているふうになっているわけでありますので、そういう意味ではぜひ商店街の自助努力というのも、継続的に何よりも必要ではないかなというふうな気がいたします。 ただ、市といたしましても、全力を挙げて町の活性化、商店街の活性化のために努力してまいりますことはお約束させていただきたいと思います。 以上であります。
○議長（廣瀬宗勝君） ４番、丸山国一君。
◆４番（丸山国一君） 全く市長が答弁されたとおりに、やはり地元の商店街、そして地元の住民、それらがやはりいろんな形で今、勉強していたり、あるいはこちらにいる中村議員、あるいは桐原議員とも、ともにボランティア的な動きで朝市をやったり、いろんな形で研究・検討もしています。ぜひ行政側もそうした中で一緒になって場をつくっていただいて、実はやはり旧塩山市には、先ほど市長が言いましたように町の活性化プラン等がありました。それはコンサルタント等が来てつくったようなプランでしたので、いい形の部分もありましたけれども、やはりなかなか住民、あるいは地域の人たちの声が反映できなかった部分がありました。ぜひこれからはそうした住民の声、そして商店街の声を受けて、プランづくりをしていただきたいな。一緒にこの空洞化対策をしていきたい。これは要望というような形でお話をさせていただきます。 そんな中で、今、市長が言われた公共施設と観光施設というもののドッキングというものがやはり必要ではないかなと思います。観光というのは、やはり観光事業ですから、ただいろんな外から観光客が来て、見て、そして帰っていく。それは本当に、先ほど市長が、新聞紙上に出ました、10年間で甘草屋敷、25万人の観光客が来て、帰るというような形で、本当に企画的には大成功で、多くの人が来ていただいている。ただ、観光戦略というような形ではなかなか市に、あるいは近隣の商店街にお金が落ちていかない。そうしたものの観光戦略というものがやはり、公共の事業も含めて必要ではないかと思います。その部分について、観光課の方でどう考えているのかお聞きいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
観光商工課長、有賀文雄君。
◎
観光商工課長（有賀文雄君） 丸山議員のご質問にお答えいたします。 観光産業は経済・雇用・地域振興等あらゆる分野への影響力があると言われ、観光客が増加することは何らかの形となって波及効果を発生させるものと考えています。 本市の状況を見ても、観光客をターゲットとしたイチゴ狩り、サクランボ狩り、ぶどう狩り、ころ柿等々農業が観光と連携しているケースは数多く見受けられ、いわゆる観光農業が盛んな地域ともなっています。そのことから考えますと、観光客の増加は経済効果・交流効果も生ずることから、直接間接を問わず、多方面にメリットがあるものと確信しているところです。 また、甘草屋敷の特産品販売所が、屋敷内という地の利はあるにしても、実績を上げており、さらには勝沼及び塩山で開催されている朝市も観光、あるいは農業等に成果を上げています。これらは市街地での観光客を対象とした事業展開に大いに参考になるものと思います。 今後におきましても、観光・商業・農業のそれぞれの分野が連携して、相乗効果を生み出すよう努力してまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（廣瀬宗勝君） ４番、丸山国一君。
◆４番（丸山国一君） ぜひそうした観光というもののとらえ方をもう一度見直していただいて、観光戦略というような形のものを甲州市でつくっていけるように要望して、次の質問に入ります。 次に、進出企業についてでございます。 ご存じのとおり、本当に今、甲州市、特に塩山地域には数多くの企業、スーパー、そしてホームセンター、ドラッグストア、飲食が進出して、そうした面では注目されて、甲州市には金が落ちているというようなことを、よく企業の方々からも聞きます。それは期待感があってということだと思います。 そうした中で、やはり行政側として、まだまだ進出する企業についての接点が少ないな。例えば雇用の状況、地元の雇用をなるべく多く採ってもらいたいなと思って、聞いた中では、やはり非常にパーセンテージが少ない雇用状況である。また、企業が商工会に加入してほしい。あるいは自治会に対しても協力してほしい。また、地元の農産物、ワイン等をその企業が扱ってほしい。そうした面のやはり接点をこれからも持っていかなければいけないな。そうした面の行政からの働きかけ、そして相乗効果を上げるということが必要だと思いますが、その点についてお聞きいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 丸山議員のご質問にお答えいたします。 市内の企業の雇用動向は、製造業は市内在住の従業員の比率が高くなっておりますが、サービス業は地元での就労希望が少なく、むしろ市外での就労が多いという傾向が見られます。進出企業を含めて、市内の企業に対しまして、市民優先雇用は機会あるごとに働きかけているところであります。今後においても、継続して働きかけをしてまいりたいと考えております。 次に、商工会への加入についてでありますが、商工会加入の呼びかけは、当然、商工会が行っております。最近、外食産業を初めチェーン店が多く進出していますが、企業の方針として、商工会に加入しない企業が増加しているとのことであります。市といたしましては、今後、地元の商店と連携を図るよう働きかけてまいります。 次に、地元からの物品購入についてであります。食品や資材の仕入れが地元で行われるということはメリットがありますので、関係者が企業に対して営業努力を重ねていることが大切であると考えております。いずれにいたしましても、子育て支援を初めご協力いただいているように、進出企業にも、市民の一員であり、地域に根づき、地域とともに栄えるという自覚を持ってもらえるよう期待いたしております。 以上であります。
○議長（廣瀬宗勝君） ４番、丸山国一君。
◆４番（丸山国一君） 今、市長から答弁をいただきました。また、それ以外に進出した企業には消防団、あるいは防災・緊急時の協力、あるいは広告事業への協力、そして、先ほど市長もおっしゃいました子育て支援、あるいは障害者・高齢者へのいろんな支援をしていただく。国の方でも子育てサポート企業にはいろいろ推進していくというようなことが発表になりました。ぜひ甲州市としても、今、進出企業がいっぱいありますので、まず一貫して一つマニュアル的なものをつくって、これだけは企業の方は行政側へ協力、あるいは市民への協力をお願いしますというようなものをつくっていただきたいな。 そして、雇用等については、やはり先ほど市長もおっしゃいました、いろいろ働きかけをして、市民・住民がチャンスをまずつかむことができればいいなと思います。雇用についてもそれぞれ事情があって、雇用・就職等を考えていることもありますけれども、いろんな方々がいる中で、まずチャンスを行政側がつくってあげて、その中で市民がそれらを選んでいけばいいなと思いますので、ぜひ市長については、そうした形で企業側にいろんな形で一貫した中での支援を、あるいは協力をお願いするものを出していただきたいなと思います。これは要望で終わります。 次に、子育て世代への研修ということでございます。 市長からも平成19年度、少子・高齢化社会に向けた地域福祉対策、教育に財政状況が厳しい中でも取り組む、そして協働成果、効率ということで、子育て支援、出産の祝い金あるいは助成金の増額、児童クラブの増設、チャイルドシートの無料貸し出し等本年度もいろんな形で子育て支援をして、行政側が多くの子育て支援をしております。 私自身ももう数え切れないぐらいの、名称も覚えられないくらいの子育て支援がされている中で、行政側が一生懸命いろんな形で声をかけて、その世代の人たちに声をかけて、子育て支援をする状況ではありますけれども、例えばその世代の人たちが結婚する、そして妊娠して、出産して、育児という中で、そうした世代の方々の声を聞くと、そういうことを全く知らない。そして、そういうことがなかなか知識として得られない。やはりそうした世代の人たち、私たち自身も、親となっていく、あるいは結婚するときに、研修とか学習とかという時間がなかったなと思います。 そうした面では、やはり一番ポイントの子育てをしていく世代、そうした人たちに行政のこと、あるいは自由に結婚もでき、出産もできるわけですけれども、自由の中にはやはり責任もあるでしょう、自覚も必要でしょう、そして義務もあるでしょう。そうした面をしっかりと学習する場を、一回つくってもらいたいな。それは、その世代の人たちからもそういった声を聞いております。ぜひそうした場づくりがまず必要ではないか。そして、それらを平等にほとんどの方にそういったものをまず提供して、この子育て支援対策がより一層明確に、そして多くの方々に届くようにしていくべきではないかと思います。この点について、まず質問させていただきます。
○議長（廣瀬宗勝君）
市民生活部長、根岸洋一君。
◎
市民生活部長（根岸洋一君） 丸山議員のご質問にお答えいたします。 社会情勢が変化する中、虐待など、議員がただいま申されましたとおり、さまざまな問題が起きている状況でございますが、甲州市の子育て世代に対しての取り組みにつきましては、安心して子育てができる町を目標に、母子保健施策を妊娠期・新生児期・乳児期・幼児期・思春期などに体系化し、きめ細かく各種事業を実施しておるところでございます。 妊娠期には、母親だけでなく、父親も参加できるよう両親学級を開催し、子育ての基本的なこと、親であることの意味などを考える機会をつくっております。乳児期には、健診だけでなく、すべての新生児と乳児の訪問を行い、育児学級においては、乳児の１歳の誕生日までの間に６回を計画する中で、母親の支援を行うとともに、父親に対しても「パパの子育て講座」を夜間、また日曜日に開催しておるところでございます。乳児期も、定期的な健診と相談はもとより、心豊かな人格の育成を目指して、「伸び伸び子育て講座」や「親子、遊びの教室」などを開催し、子育てサークル等を通した子育て学習会の支援も行っております。さらに、母性をはぐくむ重要な時期である思春期には、命のとうとさや母性・父性の育成を目的に、小・中学生を対象にした思春期保健事業を実施しております。 子育て世代の研修・学習の場づくりにつきましては、今後、議員の提言も踏まえる中で、場づくりの検討をし、事業の充実を図ってまいりたいと考えております。また、子育てに必要な情報の伝達を図るため、子育て支援ガイドマップを作成するものとしておりますが、有効活用できるようにしてまいりたいと思っております。
○議長（廣瀬宗勝君） ４番、丸山国一君。
◆４番（丸山国一君） 今、部長の答弁のとおり、本当に甲州市はいろんな形で子育て支援をしているという、やはり高いレベルの状況だと思います。そうした中で、やはり虐待があったり、子殺しがあったり、育児放棄があったり、無理心中があったり、育児不安のノイローゼの方がいたり、数は少ないかもしれないですけれども、やはりそういう方々がいないことはない。そして、これからも非常に経済状況が悪い中で、そうしたものが起こる可能性もある。そうした方々から少しでも幼い命や大切な命を守っていく、それにはきめ細かなやはり学習体制、そして研修体制をとってもらいたいなと思います。まず、そうした世代の人たちに自覚と認識と責任と義務を学習してもらうこと、それが必要ではないかと思いますので、ぜひそうした面の推進をしてもらいたいなと思います。 次に、同じやはり子育て世代から、今度は子供たちが義務教育へ入っていく話でございます。 子供たちが義務教育へ入っていく中で、やはり学校ではいろんな事件が起きております。いじめがあったり、そして給食費の未払いであったり、それ以外にいろんな事件が学校教育の中で起きている。そして、家庭教育の中でも起きている状況であります。そうした中で、現状の把握、問題点を知ること、それがまず保護者の資質向上ではないかなと思います。 ただ単なる意識を持っている保護者だけがいろいろな学習や研修を受けるではなくて、すべての保護者に対して研修・学習の場が必要であり、義務教育へ子供たちとともに入学するというような状況をつくった必修カリキュラム等が必要ではないか。このカリキュラムは甲州市の学校教育と各学校の考え方や特色、そして家庭教育の義務と責任、そして行政側の支援や協力、こうしたものをしっかりと、子供たちが義務教育に入っていくときに保護者が知識として、自覚として、責任として明確に得ていただきたいな。いろんな行政、そして学校側の情熱が、今度は保護者となる方々に伝わるような、そうした場面がまず義務教育へ入るときに必要ではないか。その場づくりをぜひつくってもらいたいな。 保護者の皆さんからもそういった意見があります。子供たちが学校へ入学するときに、いろんなことをやっぱり知らないと、不安でたまらない。学校側で、意識のある保護者は学校へ行ったり、行政へ行ったり、いろんなところへ行って習得するけれども、いろんな方々、いろんなバリエーションの方々、保護者の方がいますので、やはりまず一回はそうしたものの知識を得ていただいて、平等に子供たちが義務教育を受けられるようにしていただきたい。その点について、まずお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 教育長、古屋正吾君。
◎教育長（古屋正吾君） 丸山議員のご質問にお答えいたします。 昨今、学校現場ではいじめ、不登校など多くの課題を抱えており、本来の教育活動を進める上で非常に苦労の多い状況にあると言われています。学校における指導はもちろんのこと、家庭における教育力が問われています。家庭における親の役目が重要視されています。 親の役目について、ある識者は、乱暴な言い方ですが、「食わせる、しつける、親の背中で」と言っております。「食わせる」いうのは、食事を与えることであり、特に朝食をしっかり食べさせることであります。給食費の納入もその一つであります。「しつける」は、基本的生活態度、社会規範を我が子にしっかり身につけさせることであります。そして、親が背中で生き方を教えていくことであります、と言っております。 全くこのとおりでありまして、これこそ家庭の教育力であります。多くの親はこの３つの役目を認識し、親として務めを果たしているわけですが、反面、親の役目を十分果たしていると言えない家庭もあるわけです。子供に関して、第一義的責任は家庭にあると言われています。ここに親の理解や意識改革が必要になります。 先ほど議員のご質問のとおり、学校においては入学時に親との話し合いの場面で、あるいはＰＴＡの研修の機会を設定し、また授業参観、家庭通信等によって、いろいろな場面で親のあり方について啓蒙を図っているところであります。教育委員会においても、昨年、「甲州市子供10の誓い」を制定し、市内の児童・生徒に社会規範をしっかり身につけさせようと、学校と一体となってこの取り組みを進めているところでありますが、今、議員ご質問のとおり、親のあり方が問われています。 そこで、来年度、19年度は親の義務、責任など、仮称ですが、「親のあり方10カ条」といったようなものを、教育委員会として制定していこうともくろんでいるところであります。この取り組みを通して、親は子供をしっかり見詰め、子供から何かを学び、何かを感じることも、親の役目を認識するよい機会になるように願っております。親が変われば、子供が変わる。これこそ家庭教育の第一歩であると思います。親と学校が一体となって、それに地域の大人が加わり、子供に目を向けて、教育力を高めていくことが現在、最も必要なことと考えます。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ４番、丸山国一君。
◆４番（丸山国一君） 教育長から答弁をいただきました。ぜひそうした面の学習の場をつくっていただいて、ともに子供たちをはぐくんでいく、そしてしっかりと保護者が認識、自覚を持って、子供たち、そして学校教育のことを考えていく。それは、本当に保護者が今までいろんな形で知らなかった部分が多かった、そうした面をクリアして、甲州市の学校教育、そして子育てというものはこういう形のものだというものをしっかりとつくることによって、これから第２子を産み、第３子を安心して産める方々もふえてくるでしょうし、子供たちをしっかりと義務教育へ送り込む、安心してできるというような、そうした面をしっかりとつくっていただきたいなと思います。ぜひよろしくお願い申し上げます。 それでは、最後に、昨年末、12月20日ですけれども、新バリア法が施行されました。ハードビル法と交通バリア法の一本化ということで、バリアフリー化が全国でなお一層加速されるということが新聞等でも報道されております。 こうした中で、甲州市塩山駅南口、北口、２つのホーム、これはやはり皆さんご存じのとおり、まず上っていって、下って、ホームへ行く。必ず２度階段を上らなければならない。こうした中で、旧塩山市時代もエレベーターの設置、あるいはエスカレーターの設置をできないかということでお話をしました。 転倒する高齢者がその当時、大分多かったものでお話をしたんですけれども、まずは真ん中に手すりは設置していただきましたけれども、ぜひこの観光地、そして高齢化が進む甲州市の顔であります。そして急行、特急等がとまる駅としては、甲州市内ではやっぱり塩山駅でございます。非常に財政的には困難、難しいことだと思いますけれども、市民、あるいは観光客、多くの方々がそうしたものを望んでいます。全国各地の駅でエレベーター・エスカレーターが設置されている。県内でももう何カ所も設置されているところがあります。ぜひ田辺市長には、非常に難題ではあると思いますけれども、この問題についてどのような展開をされていくのかお聞きいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 建設課長、柏原和仁君。
◎建設課長（柏原和仁君） 丸山議員ご質問の塩山駅へのエレベーターなどの設置についてお答えいたします。 塩山駅南口及び北口の階段につきましては、昭和61年９月に塩山駅橋上化事業により建設し、ＪＲ中央線の利用者、また駅南口と北口を結ぶ自由通路として数多くの方にご利用されているところでございます。 ご質問の駅の階段の使いやすさ、安全性を高めるためのエレベーターなどの設置でありますが、市で管理している南北自由通路、市道上於曽83号線にエレベーターを設置する場合は、隣接地を買い求め、そこにエレベーター棟を建設するのに、１カ所約7,000万円、ＪＲ東日本で管理している構内改札口から線路上に通路を突き出し、そこから二またに分かれ、各ホームに連絡するエレベーター棟を建設するための工事費は、４億円以上の費用がかかると聞いております。 甲州市は本年を甲州市観光元年と位置づけて、観光振興の事業展開に重点を置き、「風林火山」の町・甲州市を全国にアピールし、多くの観光客の受け入れを想定しておりますので、今すぐにでも着工したい気持ちではありますが、現在、使用している施設の構造との適合性、事業規模、維持・管理方法、上降者数の推移などを関係機関などと協議を重ね、総合的に調査・検討していかなければならないと考えております。 なお、設置につきましては、甲州市の財政面を取り巻く環境が厳しい状況にあることから、設置費、維持管理費などを考慮いたしますと、早急の対応は困難と思われます。
○議長（廣瀬宗勝君） ４番、丸山国一君。
◆４番（丸山国一君） その金額を聞きますと、非常に本当に厳しいし、何か寂しい形だなと思います。でも、今後、甲府駅へのＥ電の乗り入れ等、いろいろ運動もされて、検討もされている中で、田辺市長も今まで就任以来、いろんな難題をクリアされてきていらっしゃいます。ぜひいろんな形での、４億円を甲州市で出すのではなくて、何かの形でウルトラＣ的なものがあれば、田辺市長にぜひお願いしたいと思いますし、そして、先ほど言った広告事業ではないですけれども、いろんなものを組み合わせれば、この４億円を何とか捻出できるかな。全く笑い事ではないんですけれども、真剣にやはりしっかりとこのことも考えていただいて、バリアフリー、高齢者、観光者が安心して行けるようにしていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（廣瀬宗勝君） 丸山国一君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。再開は２時55分といたします。 ただいまの丸山国一君の一般質問に対して関連質問がある場合は、休憩中に通告をお願いいたします。 休憩 午後２時４０分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後２時５６分
○議長（廣瀬宗勝君） 再開いたします。 次に、指名いたします。 ８番、野尻陽子君。 野尻陽子君については一問一答方式で行います。
◆８番（野尻陽子君） 野尻陽子でございます。質問させていただきます。 まず、私たちの基礎の基礎の財政の大枠から伺いたいと思います。 今回、集中改革プランで５年間で30億円の削減というのが出されてきましたけれども、この30億円という額の根拠と、それからこれが意味するもの、例えばこの30億円の減というのは今後５年間で予算が、今の例えばことしなんかは150億円ですけれども、これが120億円になるということなのか、それとも公債費残がそれだけ減るということなのか、具体的にどういうことなのか伺います。
○議長（廣瀬宗勝君）
総合政策課長、町田 博君。
◎
総合政策課長（町田博君） 野尻議員のご質問にお答えいたします。 集中改革プランは平成17年３月に国が示した地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針において、事務事業の再編・整理・廃止・統合、民間委託等の推進、定員管理の適正化、手当の総点検を初めとする給与の適正化、経費節減等の財政効果等について具体的な取り組みを策定、公表することを求められたことによるもので、策定に当たっては可能な限り目標の数値化や住民にわかりやすい指標を用いることとされております。 この指針に従って昨年９月に策定した甲州市集中改革プランでは、平成18年度から５年間に取り組む事務事業の見直し、民間委託の推進、効率的な組織機構への改革、定員給与の見直しなど、154の項目と取り組みによる支出の削減額と収入の増加額を単純合計した29億2,100万円を、目標効果額として公表したところであります。 主な効果額の内容としましては、大和コミュニケーションテレビの民間移行による４億1,020万5,000円、職員数の削減、早期退職者制度の導入などによる４億6,200万円、特別職の報酬削減、給与制度の見直し、諸手当の見直しなどによる１億3,415万3,000円などが挙げられます。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） その結果として、逆に、５年後に予算が今より30億円減るとは限らないわけですね。私は予算が例えば30億円、今から下がるとか、あるいは公債費残が30億円下がるとかそういうふうに単純に思っていましたけれども、それはそういう形にはならないのですね。
○議長（廣瀬宗勝君） 財政課長、廣瀬一秀君。
◎財政課長（廣瀬一秀君） 今の集中改革プランの減少額がどうだということでございます。 お聞きしたご質問の趣旨とちょっと違っておりましたけれども、これにつきましては、基本的には簡素で効率的な行財政運営の構築というようなことで、主に内部的な経費というようなものを、５年間で一つの目標数値として29億円何がしですか、そういうものを設定しているというものでございます。その中の内容について、改革するようなものについては、幾らかまた今年度の予算の方へも反映させているというようなことです。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） 集中改革プランの30億円のことについては、私が考え違いをしておりました。 それで、私はやっぱり財政の大きな基本というのを私たち議員も、それから市民も、それから職員の方にも大まかにきちんとつかんでいただくことがとても必要だと考えております。それで、今から今後５年間の市の歳入見込み、それから予算のこれからの見込み、それから市債の残高を今後５年間、どういうふうに予測していらっしゃるのか、そこら辺を財政当局から伺いたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 財政課長、廣瀬一秀君。
◎財政課長（廣瀬一秀君） 野尻議員のご質問にお答えいたします。 今後５年間というような考え方の中での歳入の見通し及び市債残高等は、どのように財政的に予測されるかというご質問でございます。 特に、歳入の中で最も多い割合を占めているものにつきましては、市税と地方交付税でございます。このうち市税につきましては、現在、48億5,261万4,000円、地方交付税が45億3,337万円で、これらの２つの収入で合わせまして、19年度当初予算総額150億3,800万円のうちの62.4％ということで、高い割合を占めております。 この市税、地方交付税等の歳入の今後の見通しについてでございますけれども、日本経済の動向やその時々の国の財政対策の変化などによりまして、非常に不透明な部分が多い。的確に予測することは非常に困難な点がありますけれども、現時点の状況の中で予測する中でお答えしたいと思います。 市税の今後の見通しでございますけれども、国の月例経済報告などによりますと、経済の先行きについては企業部門の好調さが持続しており、これらが家計部門へ波及し、民間需要中心に回復が続くと見込まれております。また、国の構造改革と経済財政の中期展望におきましても、平成23年度までの展望として、名目経済成長率は毎年３％前後、地方税は同じく毎年３％前後の伸びを見ております。 しかし、大都市や一部周辺の都市と違って、地方の中小都市にとりましては、なかなかこの結果は反映されず、あっても微増程度の伸びしか期待できない状況であるというようなことで、税収の伸び率を１％として伸び率を試算すると、５年後の平成23年度には約50億5,000万円程度ということで、19年度予算対比で約２億円程度の増収が予想されます。 一方、地方交付税の今後の見通しでありますけれども、ここ数年、国の三位一体の改革に伴い、減少傾向にあり、今後も国の構造改革と経済財政の中期展望においても地方税の増加が見込まれると、その分削減されまして、平成22年度までは毎年減少していくというような見込みでございます。 さらに、甲州市におきましては、合併に伴う特例措置ということで、特別交付税も平成19年度、普通交付税につきましては平成22年度で特例措置が終了となるというようなことで、今後はさらに厳しい状況になりまして、平成23年度には約38億3,000万円程度が予測されまして、19年度予算対比で約７億円程度減少する見込みでございます。 市債の残高につきましても、今後の借り入れによりますけれども、借り入れ抑制を図る中で策定した公債費負担適正化計画では、約204億4,000万円程度を予測しております。19年度の予算に計上してございますけれども、19年度末地方債現在高見込み、208億4,000万円から、さらに約４億円程度減少させる計画としております。 以上の考えに基づきました試算では、主要な収入でございます市税と地方交付税の合計額は、５年後の平成23年度には、19年度と比較しますと、市税の増収分と地方交付税の削減分と、合わせて約５億円程度減少する見込みでございます。歳出の規模も、歳入の減少に伴いまして、同じく５億円程度減少するということで、歳出規模、予算規模等につきましては、約145億円前後となるというように見込んでおります。 歳出規模は、見込まれる歳入総額の範囲内で経費の削減や事業の抑制、限られた財源の重点項目への配分などを行った結果、決定されるものであります。平成19年度当初予算の歳出規模につきましては、事業の抑制による起債の減少や集中改革プラン、枠配分方式の導入によりまして、削減の結果、150億3,800万円であります。平成18年度当初予算対比で10億円の減少となったところでございます。 こういった状況の中で、今後の財政見通しを見ますと、地方交付税が削減傾向にあるということで、平成19年度の歳出規模を今後維持していくことにつきましては、非常に困難ではないかというような状況を見込んでございます。今後ますます厳しくなる財政状況ということでございますので、市民の皆さんにも十分認識していただくとともに、全庁挙げて経費節減・削減等に取り組んでいくということが必要でございます。 こういったことによりまして、行財政改革の一つとして、事務事業の見直し、それから民間委託の推進、効率的な組織機構の改革というようなことを柱として策定してございます集中改革プランというものについても、市民の皆さんにも十分ご理解、ご協力をいただくということの中で、着実に実施して、さらに徹底した経費の節減ということを図っていくということが喫緊の課題というような状況になってございます。 地方分権の時代といたしまして、市民の皆さんとの協働、連携、あるいは参画というような中で、簡素で効率的な行政運営の確立が求められています。このことの意味につきましては、財政規模等にとらわれず、事業を十分選択していくという中で、今必要な施策は何かというようなことを十分見きわめてもらいまして、たとえ予算的に少額になっても、効率的な施策展開の上で必要としたものにつきましては、積極的に、予算規模は少なくなっても、計上していくことが一番必要ではないかと認識しております。 今後さらに活力ある甲州市をつくっていくためにも、財政面においても効率的で健全な運営が必要であります。今後もこれらのことに十分留意して、対応してまいりたいと考えております。 見通し等につきましては、以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） わかりました。私たちはなかなか今後厳しい財政に入っていきますけれども、それは、でもやりくりをするということは、それはそれなりにまた私はおもしろいことでもあると思っています。 それで、今年度の、19年度の一般会計の予算ですけれども、150億円、昨年より約10億円削減されて、それから公債費残なんかも見ましても、やはり大きくかじが切られたという、私は実感があります。今後もこういう形で、より財政が健全化される形でぜひやっていただきたいと思います。 その場合、やはりただ単にむだな部分を切るというんではなくて、むだな部分、あるいは不合理な部分を私は直して、改めていくということがとても必要で、今回は例えば全部課に対して、10％予算削減とかそういう形でやったのではないかと思いますけれども、今後は当然、一つ一つの事象を検討していくというレベルに入っていくと思います。 それで、私は今後のやっぱり予算の削減の一つとして、私たちの人件費というのを改めてここで取り上げたいと思います。予算の中で人件費が占めるパーセンテージはどのくらいか、それは議員の歳費も含めてですけれども、まずそこら辺からお教えくださいますか。それから、すみません、それは過去から現在、それから未来へ、その変化の、ありましたら、予測ができましたら、数値、パーセンテージでも結構ですから、お教えください。 （「休憩をお願いします」と呼ぶ者あり）
○議長（廣瀬宗勝君） 休憩いたします。 休憩 午後３時１３分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後３時１４分
○議長（廣瀬宗勝君） 再開いたします。 総務課長、長瀬静男君。
◎総務課長（長瀬静男君） 野尻議員のご質問にお答えいたします。 その中で、将来のというふうなことにつきましては、歳出規模がどのような形になるかというようなこともありますので、それについてはちょっとお答えができませんが、17年の決算における人件費の状況をお答えさせていただきますと、人件費の総額が31億7,600万円ほどになっております。歳出総額が169億700万円ということでございますので、歳出に占める割合は18.8％というふうな数値を示しております。 それから、本年、18年度の状況でございますが、これにつきましてはまだ決算の見通しが出ておりませんので、この３月における補正予算の後の数値としてお答えさせていただきますと、これはあくまでも予算上の状況でございますが、歳出総額に占める割合は19.5％、このような状況になっているところでございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） その、今、若干上がっているのは、これは予算規模が縮小されて、人件費自体が変わらないからという形ですか。それとも、何か意味がこれにはあるのでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、長瀬静男君。
◎総務課長（長瀬静男君） お答えいたします。 これにつきましては、ただいま答弁申し上げましたとおり、17年度については決算の状況をお答えさせていただきました。18年度はあくでも現在の予算上の構成比というようなことでございますので、当然これが決算の形になってきた場合には、19.5％は変化する数値であることを申させていただきます。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） わかりました。 次の質問に入ります。 今回、市長、それから特別職の方々、それから職員の幹部の皆さんが給与の削減をやっていらっしゃいます。多分、市長が５％、それから４％、３％という形ですけれども、これがそれぞれ具体的に年間どのくらいの金額なのか、それから、幹部の方の場合はトータルで年間どのくらいなのかをお教え願えますか。それから、できることでしたら、市長及び特別職の方々の場合は、年収に対してどのくらいのパーセンテージかということをお教えください。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、長瀬静男君。
◎総務課長（長瀬静男君） お答えいたします。 まず、現在の市長を初めとする四役の給与月額についてでございます。今回の集中改革プランの中では議員、ただいまご質問の中でも述べられておりますとおり、市長が５％、助役が４％、それから収入役と教育長がそれぞれ３％というようなことで、給与の減額をすることとなっております。19年度におけるこれらの削減額につきましては、総額で224万7,000円ほどになっております。 また、管理職の一部カットにつきましては、部局長と課長が３％、それから課長補佐と主幹が２％の減額をすることとなっておりまして、19年度におきましては総額で1,052万円ほどであります。合わせて1,376万7,000円ほどが、19年度における削減というふうな額になります。 それから、年収に占めるというようなことにつきましては、通告の中でその辺のことをお聞きしておりませんでしたので、それにつきましては、当然職員の中でも所得の合算をして確定申告をする方もいますし、総枠の中でいく場合と、単なる給与の占める割合とかいろんな形のケースの中で割合を出すというようなことになりますけれども、現時点でその情報をちょっと持っておりませんので、また改めてお答えをさせていただくことでご了解いただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） 私が伺ったのは、ある意味ではとても簡単なことで、今、市長は約81万円くらいの月の給料のはずですので、その５％ということになりますと、月４万円くらいですか。それが年間12カ月ですから、50万円弱くらいの金額ですし、私はそれが年収の何％になるかというのは、それほど大変な計算ではないと思ったんですけれども、それは結構です。それで、この減額は何年間続きますか。
○議長（廣瀬宗勝君） 休憩いたします。 休憩 午後３時２０分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後３時２３分
○議長（廣瀬宗勝君） 再開いたします。 総務課長、長瀬静男君。
◎総務課長（長瀬静男君） 先ほどの答弁の中で年収に占める割合というような質問の中で、ちょっと一部訂正させていただきますけれども、職員の中にはそれぞれ農業等の合算をするようなところもありますので、そういうような状況を調べるということはちょっとできませんので、あくまでも給与の中の数字ということで、先ほど申し上げた数字でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） 私は今このちょっと前に、いつまでという質問をやりましたけれども、これはもう私たち自身が認めている話でしたので、私はうっかりしておりました。これは取り下げます。 次の質問に入ります。これは市長及び特別職の退職金についてというのです。 この件につきましては、ついこの間知事選がありまして、そこで横内知事が、ご自分は当選しても、退職金は返上するということを公約に掲げて、これが話題になりました。それで、山本知事がやっぱり退職なすって、そのときの退職金がたしか3,600何万くらいだったと思います。それでやっぱり普通の市民にとっては、４年で3,000万円という金額はかなりのもので、私はいろんな方からこの件を言われまして、市はどういうことになっているのだろうかという件で、甲州市の場合はどういうことになっているのかお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、長瀬静男君。
◎総務課長（長瀬静男君） ご質問にお答えいたします。 特別職の退職金についてのご質問でございますけれども、退職金につきましては、合併しました平成17年11月１日以降、山梨県の市町村総合事務組合に加入しております。一部事務組合であります山梨県総合事務組合の退職手当条例に基づきまして、組合において算定し、支給される、こういうふうな形になっているところでございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） 支給先がどこでもあってもいいのですけれども、大体どのくらいの金額、あるいはその積算のやり方をお教えください。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、長瀬静男君。
◎総務課長（長瀬静男君） お答えいたします。 退職金につきましては、退職する事実が生じたときに算定するわけでございますが、退職するときの制度の内容などがどのようなものになるかというようなことによりまして、当然これは変わってくるわけでございまして、退職する事実が生じたときにはそういうふうな形での額の算出というようなことが出てくると、こういうことでございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） ですから、例えば４年経過した場合、１期を終わった場合に幾らかということです。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、長瀬静男君。
◎総務課長（長瀬静男君） お答えいたします。 繰り返しのような答弁になりますけれども、退職手当につきましては、退職する事実が生じたときに初めて計算するというようなことでございますので、今後どういうふうな制度改正がなされるかわかりませんが、そういうようなことを考えますと、そのときに初めて計算する内容であるというふうなことでございますので、ぜひその辺、ご理解いただきたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） それはおかしくありませんか。私はやっぱりそれはそのときになってみなければわからないという話ではなくて、こういうのは全国的に同じ掛け率、同じ算定方法が適用されているとは違いますか。 私は、今はやっぱりインターネットが非常に発達しておりますので、そういうことを調べる気になると、調べられてしまうのです。この前聞いたときにそういうお答えでしたので、私は自分で調べました。それで、基本的な形というのは大体どこも同じです。どういう計算をするかというと、月給掛ける48カ月掛ける、市長の場合は0.6。それから、これが特別職になるとそれぞれ料率が違ってくる。そういうはずですけれども、いかがでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務企画部長、相澤廣貴君。
◎総務企画部長（相澤廣貴君） 私の方からお答えいたします。 まず、特別職、私たち地方公務員、市長も、三役、公務員であるわけでございますが、そのいわゆる退職手当の支払い根拠につきましては、地方自治法に規定があるわけでございます。たしか第204条だと思います。それは条例で定めて、支払いをすることができるという、法的な根拠があるわけでございます。 退職手当につきましては、これは功労的な性格を有しているというふうなこと。あとは生活保障的なものも有しているというように言われております。市長につきましては、四役も含めまして、１年365日、在任中の職務、職責に対して退職手当が、これは支払われるというふうに理解しております。ですから、この支払いにつきましては、法的に保障を受けているということでございまして、これに基づきまして、支払い行為が発生するということでございます。 その支払い方法につきましては、先ほど総務課長の方から答弁がございましたが、甲州市の条例で規定してあるものではございません。これは山梨県市町村総合事務組合の退職手当の条例に基づいて支払いをしているということでございます。その負担は当然甲州市がするわけでございますが、その条例に基づいて支給されているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） ですから、私はとても簡単なことを聞いているので、その条例の内容を伺いたいと申し上げているのです。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、長瀬静男君。
◎総務課長（長瀬静男君） お答えいたします。 先ほども議員のご質問の中で支給の話が出ておりまして、月額に支給率48掛ける0.6と言いましたけれども、0.42の率でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） そうすると、ある意味ではもう答えが出るわけですね。市長の場合は48掛ける0.42。かなりこれは普通より低いのではないでしょうか。だから、そういう意味では正々堂々と明らかになされば、私はいいと思います。逆に、改めて、そうすると市長の場合は退職金は幾らになりますか。 （「議長、休憩」と呼ぶ者あり）
○議長（廣瀬宗勝君） 休憩いたします。 休憩 午後３時３３分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後４時０９分
○議長（廣瀬宗勝君） 再開いたします。 総務課長、長瀬静男君。
◎総務課長（長瀬静男君） お答えさせていただきます。 退職金の算定につきましては、山梨県市町村総合事務組合にゆだねております。市長の任期は、１期、４年であり、就任して約１年５カ月であります。再度申し上げますが、退職金の算定はその事例が発生したときに積算するものであり、仮であっても、任期途中で退職金の支給額を申し上げることにつきましては、控えさせていただきたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） 私としては、退職金の件が、普通の一般市民は４期ごとに出ているということも知りませんでしたし、そういうことを含めて、いい機会なので、オープンにしたらどうかと思ったのですけれども、やはりそれはとても話はそう単純なことではないということがわかりました。 では、次の問題にいきます。 職員の退職金の件なんですけれども、職員がこの５年間で80数人退職と伺いました。この退職金は多分相当な額になると思うんですけれども、これは手当はどういう形になっておりますでしょうか。それから、私たちは、一方で集中改革プランなんかもありますから、それとの関連性で、どういうことになっているかお教えくださいませ。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、長瀬静男君。
◎総務課長（長瀬静男君） お答えいたします。 一般職の職員の退職金についてでございますけれども、ただいまご質問にもありましたとおり、平成18年度から22年度までの５年間で、86人の職員が退職する予定になっております。総額では、この５年間で約22億円ほどになるものと思われます。職員の退職金の支払いにつきましては、先ほどのご質問でもご答弁させていただきましたけれども、山梨県市町村総合事務組合に加入しております。山梨県市町村事務組合で定める退職手当の条例に基づきまして算定し、支給するということになっております。 組合に加入しておりますので、年度間による退職者のばらつきや、それから、直接一般会計に計上するというようなことがございませんので、財政運営上、財源措置に影響を及ぼすことが避けられるということでございます。また、退職手当の財源負担の平準化が図られるというようなこともございまして、安定的な財政運営をするという面で考えますと、メリットがあるものと考えておるところでございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） それは、例えば一般会計から繰り出すとか掛金を払うとかそういう形ではないのでしょうか。そうであれば、どういう項目で一般会計は繰り出しているのでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、長瀬静男君。
◎総務課長（長瀬静男君） お答えします。 負担金につきましては、共済費の中から支出しているということでございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） わかりました。 では、人件費についてはもうそのくらいでやめて、次は、市民病院の産科閉鎖について伺いたいと思います。 市民病院についてですけれども、市民の中には甲州市立病院だと誤解していらっしゃる、そういう方もまだいると伺いました。改めて、塩山市民病院という病院がどういう形で設立されたか、まずそこから明らかにしていただきたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 野尻議員のご質問にお答えいたします。 市民病院の設立につきましては、名前は塩山市民病院というふうなことでございますが、実質的には厚生会、厚生病院が経営いたしているわけでありまして、そのときに土地や何かというふうなことに市が協力したというふうなことでございます。 設置の協定につきましては、市民病院が平成10年９月14日に、病床180床の総合病院として開業いたしました。病院の建設に先立ち、市民に良質かつ適切な医療を効率的に提供することを目的とした協定書が、山梨厚生会と旧塩山市で締結されております。その内容につきましては、病院の設置計画、事業計画、事業費の補助費及び計画実施、新設、改廃、協定の執行等であります。新設・改廃につきましては、病棟等病院経営に必要な附属設備の新設もしくは改廃または病床数の増減及び診療科目の改廃について、相互で協議の上、というふうなことで、厚生病院と引き続き協議中でございます。産院の閉鎖というようなことであろうかと思いますので、最悪の事態を避けるために努力してまいりたいと考えています。 以上であります。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） どういう形で例えば塩山市は補助してきたのか、それから産科の開設についてはどういうことなのか、もうちょっと具体的にお話しくださいますよう。
○議長（廣瀬宗勝君）
健康増進課長、桐原正司君。
◎
健康増進課長（桐原正司君） ご質問にお答えいたします。 塩山市民病院につきましては、山梨厚生会との協定を結ぶということで、いわゆる旧塩山市が病院を誘致したということでございまして、まず市民要望を取り入れる中で、産科の需要は非常に大きかった。当時の開業医がそれぞれ閉鎖する中で、お産をする場所がないということの中で、産科につきましては最重要科ということで、産科を含めまして、診療科14科の総合病院として誘致したということでございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） それに対して、旧塩山市側はそういう病院を誘致した場合、具体的にどういうことをおやりになったのですか。それを具体的にお知らせください。
○議長（廣瀬宗勝君）
健康増進課長、桐原正司君。
◎
健康増進課長（桐原正司君） 協定の内容といたしまして、事業費補助ということがございます。先ほど市長から申しましたように、事業費11億円、それから用地の一部無償譲与、これにつきましては、広報等でもお知らせしてございますとおり、1,279坪でございます。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） そういうわけで、旧塩山市は市民病院誘致に関して11億円の補助金と、それからあそこ全体が約3,000坪あったと思います。3,000坪のうちの1,200坪プラスアルファくらいを無償譲与、それからあとの残りの1,800坪を10年以内に時価で買い取るという形で、これが去年、買い取られたはずです。それで、産科を閉鎖するについては、事前協議が、これはあったと考えてよろしいのでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） お答えします。 厚生病院からの中で、書面で正式な申し込みというか、お話はなかったわけでありますが、たしか勝沼病院の指定管理者制度の話の中で、理事長と局長がおいでになったときに、指定管理を受けさせていただくというふうなお話の中で、大変苦慮していると、医者の確保ができないので、産科を閉めざるを得ないことになるかもわからないけれども、最善の努力をしているというお話はありました。その２日後に新聞が書いたわけでありまして、これは要するにすっぱ抜かれたわけでありますが、厚生病院としては、その対応はまさかというふうなことでありましたので、大変慌てたと思います。 そういう中で、あれだけ新聞にたたかれ、新聞に載って、そしてまた、それぞれもう既に子育てネットワークの皆さん方が署名活動をするというふうな段になってきていますが、正式に厚生病院からは、今、努力しているというふうなことでありまして、これこれこうだから、閉鎖するというふうな申し出は、まだ協議として、来ておりません。 以上であります。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） さっきも述べましたけれども、私たち旧塩山の場合は11億円の補助金と約3,000坪の土地を用意して、そのうちの1,200坪は無償で差し上げるという形で、ぜひ産科をつくっていただきたいというのが強い要望だったはずです。その産科が閉じられるということは、そういうことを協定書では、そういう場合はどうするかということは決めてあるのでしょうか。それとも、そういうことは何もないのでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 協定書の中にそれぞれの診療科目の改廃についてはというふうな項目はありますけれども、産科について、なくなったらというふうな協定は特別にございません。 以上であります。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） あの病院を誘致する場合、産科というのはとても大きな目玉だったはずです。地域に要望が強いということで、産科をつくるからという、そこが一つのポイントであったはずです。そういうことも含めて、市民病院にはとにかく全力を挙げて産科を維持してくださるように、それが私たちとの約束だったと思います。ぜひそこを強くプッシュしていただきたいと思います。 私としては非常にそれを強く本当は言いたかったのですけれども、同時に、インターネットなんかで検索していますと、今、この国が医療崩壊を起こしているという現状が実によく見えてくる。勤務医たちが現場からどんどん離脱しているということに、もう私はびっくりしてしまったのです。市民病院をこれだけ私たちは補助したのだから、やってくれと言おうかと思ったんですけれども、同時に、ああ、こういう世の中の流れがとうとうとあるのだと、市民病院の閉鎖もそういう流れの中の一つなんだということが、私もだんだんわかってまいりました。 それで、例えばですけれども、今年中に分娩を取りやめるという公立病院が、これは全国ですけれども、１月の時点でもう11病院とか、あと、分娩ではなくて、科を閉じるという公立病院が200幾つとか、もうそういう数字がずらずら出てくるわけです。私たちは少ない病院勤務のお医者様をどうやって確保するか、一種の争奪戦がこれから展開されていくんですけれども、この辺は甲州市としてはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 野尻議員のご質問にお答えいたします。 議員がおっしゃるように、大変医師の確保というか、特に産科・小児科については全国的に大変少なくなっております。いずれの科についてもそうなんですが、大変勤務時間が長いというふうなこともあります。要するに条件的なものも確かにあるわけでありまして、これは私ども甲州市だけ、県だけではなくて、やっぱり国策として考えていただければならんなと。少子化、少子化と言っておりますので、その少子化、幾らいろんな施策をしても、肝心の産むところがなければというふうなことであります。 そういうような意味では、やはり少子化対策をしっかりやっていく、国としても本当に考えてほしいなと。そういう面では、私どもは思っておりますが、甲州市としては、そういう意味で医師を確保していくのには、甲州市だけでなくて、すべて、東山ぐらいの山梨市、笛吹市や何かと、やっぱりその辺も共同して考えていかなければいけない問題が出てきているなというふうに思っております。 ただ、具体的に今、こういうふうなことというふうなものはございませんけれども、いずれにしても医師の確保ということは大変難しい。そしてまた、これは市だけの問題じゃなくて、やっぱり病院と医局との問題で、その関係もありますので、なかなか市だけでこうというふうなことは申し上げられませんけれども、市なりの努力だけはしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） どうやってお医者様を確保するかというのが大変問題になりまして、例えば厚労省なんかも、厚労省の基本的な見解は、医師の偏在が問題である。つまり、数は足りているんだというのが厚労省の見解です。それで、何が問題かというと、偏在化、つまり、ある特定の地域に集まっていて、ある特定の地域にはいないというのが問題だというのが基本姿勢なんです。 そういう厚労省も、やっぱりある特定の地域には医師が足りないということを認めておりまして、山梨県を含む10県に対しては、今後、来年から毎年10人枠で、10年間にわたって医者の入学定員をふやすということも、これはやっております。インターネットなんかに出てまいります。だけれども、このお医者様たちが実際に出てくるのに、10年はもうかかるわけです。だから、これはすぐにいかないのですね。 そうすると、あとどういう手があるかというと、女性の医師というのが今は非常にふえているんです。特に産科とか小児科は女性がとても多い。それで、こういう記事があるんです。女性の医師がふえている。2004年の時点では、男性医師約21万人に対して、女性医師は約４万人と、２割に満たない。ところが、事29歳以下で見ると、２万6,000人中、9,000人を占め、既に３割を超えている。今後、この傾向はもっとふえていって、若い世代ではそのうちに４割に達するだろう。それほど女性の医師たちがふえてくるわけです。 女性医師がふえることは大変歓迎したいんですけれども、同時に、彼女らが結婚して、子供を産んで、子育てとなると、今、現場が非常に過労なんです。それで、女性医というのは結局、子育てと仕事と両立できない。それでやめていくのです。やめていって、例えば10年とか何年とかたったときに、復帰できない。それは、すごく本人たちが不安がるんです。やっぱりもう技術的に追いついていけないのではないかとか、あの厳しい環境にもう入れないのではないかと。私たちが今からやり得るとしたら、この今、潜在的に子育てや何かで退職した女性医師をどうやって活用するか。お医者様の絶対数が足りないわけですから、それ以外にないわけです。 例えば、一つの提案なんですけれども、もうこれはインターネットで女性医を募集するコンサルタントが出ているんです。それで、こういうふうに書いてあるんです。2006年２月に行われた第100回医師国家試験の合格者、7,742人、この中に占める女性の割合は3.7％と、近い将来、３人に１人が女性となるというんで、求人特集の中にこういうふうにあるんです。保育施設のある病院特集、関西編。これの同じく関東編。それから、こういうのもあるんです。子供の教育を考えて選ぶ病院特集。つまり、自分たちの子供を育てるときにいい教育環境がある、そういう町の病院に行きたいと女たちは思ったりするわけです。 それで、ここに寄せられる、こういうのというのは、私たちが女性医をどうやって確保するかというときに非常に参考になるのです。だから病院の近くに、ある意味では市民と、それから看護士さんや医師たちが共有できる、病後児保育も含めて、そういう保育所なんかが近くにあるということも、これは一つの獲得しやすいメリットなのです。 例えば、こういうふうな質問があるんです。当直ができません、それでも常勤として働かせてもらえますかとか、ブランクがありますが可能でしょうかとか、それから、長い時間ではなくて、シフト制で、短い時間を働くことはできませんでしょうかとか、そういうことを考慮して、そうすれば私たちは医師の確保ができるのではないでしょうかという気が、一方でしています。 だから、今後、私たちは医師の確保を目指して、もちろんあそこは私立の病院ですから、公立ではありませんから、直接的にどうこうできることは少ないと思いますけれども、すぐ近くに、例えば医療スタッフも含めて、市民も共同利用できる保育所を設置するとか、そういう外野側から応援することはできるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。市長にもしお考えがあったら、伺いたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） ご指名をいただきました。 今、野尻議員がとうとうとお述べになったとおり、非常に参考にさせていただきたいと思います。医師の確保というのは、看護士もそうなんですが、大変全国的に医師と看護士の不足というのはあるわけでありまして、そういう中で私ども山梨県においては自治医大の大学生への就学資金貸与制度、また、新たな医師確保対策として奨学金制度なども新設も検討されております。市といたしましても、就労支援として病後児保育、延長保育等を実施し、子育て中の医師、看護士等の就労が継続できるよう施策を展開してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） この市民病院の件の最後の質問として、市民病院の果たす役割をどう見るかという項目をここに挙げてあるのですけれども、この意図というのは、例えば今、医療費が一番低い県の中に、例えば長野県なんかがあるんです。それで長野県というのは、あそこに佐久総合病院とか、それから諏訪中央病院とか、治療として有名というよりも、農村医療とかそういうことに非常に熱心な医療機関があるところというのは、やっぱり医療費が逆に安くなっていくんです。 それで、私たちは、市民病院は民営で、公立ではありませんけれども、やはり、さっき言いましたけれども、医師をどうやって確保するかというのは、民営でありながら、ここの市民に大きく関係が結局出てくるわけですから、何らかの形で外野からバックアップしなければならない。そういうことはもう当然行政側には起こってくるのではないかと思うのです。 だから、そういう意味でむしろ積極的に、あそこの病院を単なる病気の治療病院としてではなくて、地域の、予防なんかも含めて、一体どうしたら医療費を削減できるかみたいなことを視野に入れた中で、あの病院をうまく地域の中に抱き込んでいくような、そういうふうに行政としてやることはできないのだろうかと、私はいつも思うのです。だから、病気が発生して、診てもらえるというよりも、病気を発生させないことに力を入れてくださる、そういう病院に何か位置を変えていただきたいなと非常に思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君）
健康増進課長、桐原正司君。
◎
健康増進課長（桐原正司君） ご質問にお答えいたします。 議員がご質問のとおり、市民病院につきましては、予防医療を中心といたしまして、健康の保持・増進、これをまず第一にということの中で、包括医療の実践に努める総合病院という位置づけになっておるところでございます。 また、東山梨の医療圏における高度な機能を具備する中核的病院でもあります。他の医療機関との緊密な連携のもとに、最新の設備を生かし、比較的重篤な病気の患者さんに対して２次医療を全面的にカバーするという病院でもあるわけでございます。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） 最後に、合併について伺います。 合併後、１年半が経過いたしました。私はつい最近初めてよくわかったのですけれども、合併した例えば勝沼町とか大和村とか、それからこれから合併するかもしれない丹波山村とか、小さなところは非常にそれぞれが生き残りをかけて、個性的な町運営、村運営をやっていらして、何か光るものがたくさんあるなあというのが、最近、私、１年半たって、よそを見て回った感想であります。 それで、私たちはやっぱり合併したのだから、統一をしていかねばならぬということが一方ではあって、一方では各それぞれの町・村の特殊性というのがあって、ここら辺を、さっきも出ましたけれども、どのように整合させていくか。私なんかが思うのに、例えばいろんなものを、どれが一番最適な方法かとマッチングして、すり合わせて、それで合併したらよかったと－－やっていたのかもしれませんけれども、やはり見ていて、小さなところでもなかなかすぐれたやり方というのがあって、それを合併した後、生かせないものだろうかという気が非常にするんです。そこら辺のことをどうお考えか伺いたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 野尻議員のご質問にお答えします。質問の内容が変わっておりますので、非常にあれですけれども、ともかくお答えします。 平成17年11月１日に新市甲州市が誕生して、１年５カ月がたとうとしているわけでありますが、この間、いろんな行政課題、果たすべき仕事、議会の皆さん方のご協力をいただいて、着実に実施はしてまいっていると思います。幾つかこの１年５カ月の中でやってきた、長い間懸案でありました塩山地区の可燃ごみの問題、そしてまた行政改革推進につきましては、第１次甲州市行政改革大綱については、昨年11月22日に甲州市行政改革推進委員会から答申をいただき、共同・成果・公立を基本理念として、148項目についての取り組みを行おうとしているわけであります。また、指定管理者制度の導入も始め、計画的に実施されているわけであります。 全国的に行政課題であります少子化対策につきましては、子供憲章の制定やインフルエンザの予防接種などさまざまな少子化対策にも取り組んでおります。市のシンボル等の制定、また、市民憲章につきましても、市のシンボル等制定委員会に選考をお願いして、昨年、市制施行１周年記念式典で発表いたしたところであります。 今申し上げたのが主な行政課題であります。これから行政課題といたしましては、市民病院の先ほどお話をいただきました産科の問題というようなこともあります。安心して子供を産み育てることのできる環境を整える子育て支援の根幹をなすものであるので、全力投球をしてまいりたいというふうに考えております。 また、市庁舎の建設につきましては、喫緊に取り組んでいかなければならない行政課題と、施策として考えているわけであります。新庁舎は日常多くの市民の皆さん方に行政サービスを提供する施設でありますので、これからも計画的に進めていく必要があると考えております。 合併につきましては、振り返って感想につきましては、合併後、３市町村のさまざまな行政施策の課題などを引き継ぎまして、幸い甲州市では特別に大きな問題もなく、順調にスタートができているというふうに思っております。これも議会のご理解、そしてまたご協力があるわけでありまして、本当にこれらの行政課題に対して、議員の皆さん方のご理解、ご協力をいただく中で、迅速な対応をしてまいりたいと考えております。 先ほど議員の中にそれぞれ３市町村のいろんな行政の進め方に対して、非常にいいものが幾つもあるというようなお話がありました。確かにそれぞれ３市町村がそれだけ歴史を持って歩んできた道というものは、すばらしい、それぞれのものがあるわけであります。ただ、合併をいたしたからには、それをやはり一つにしていくというふうなことが必要であろうかなという中で、非常にそういうような意味ではそれぞれご理解をいただき、そしてまたそれぞれのいいものを全体的に配置していくというふうなことは当然必要でありますので、その都度、それぞれ市民の皆さん方初め議会のご理解をいただいて、やってまいりたいなというふうに思っております。 私は就任以来、市民参画のまちづくりを進めて、市政の基本姿勢としているわけでありますが、各種審議会、また協議会、委員会、委員の選任に当たりましては、市民公募制度をいち早く導入して、幅広く市民の意見を行政施策に反映するということを、さまざまな行政施策に取り組んでまいっているわけであります。現在、甲州市総合計画も策定中であるわけであります。大変厳しい財政状況ではありますが、これからも市民の皆様方のご意見、ご提言をお伺いし、健康・福祉・医療・教育・各種基盤整備等に、行政施策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 以上であります。
○議長（廣瀬宗勝君） この際申し上げます。 会議時間を１時間延長し、午後６時までといたします。 ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） 時間もありませんので、最後の質問、丹波山村との合併をどう考えるかというので、これはまだ正式な議題に上っていないかもしれませんけれども、私はいろんな人からこの件についてもやはり聞かれるのです。つい最近、私は丹波山村に行ってまいりました。それで初めて私は知ったんですけれども、丹波山というのは歴史的にも奥多摩やなんかと非常に近いということがわかりまして、電話の局番もそうですし、テレビなんかも向こう側ですし、方言なんかもやっぱり違うと言っておりました。 それで、距離的にも、つい最近、こちらの道がよくなったので、こちらも来るけれども、距離的にも向こうが近いし、基本的に彼らは、向こうとの非常に強いつながりの中で生きてきた地域だということを、私は初めて知りました。それで、彼らとしては、自分たちとしては向こうに行きたい。しかし、東京都側がその気がない。そうすると、山梨県の中で合併するとしたら、国道との関係でそれはもう甲州市だと、そういう言い方をしていらっしゃいました。それで、バスの便なんかも、東京の方から、今、日に４便くらいあそこには入っているのです。 例えば合併したら、私たちはそこにバスをやることとか、それから例えば介護保険なんかの場合、あれは行くのに１時間、往復で２時間、それでサービスができるのだろうかとか、いろんなことが実際問題として出てきます。それでこういうことは、多分可能ではないのかもしれませんけれども、私は何人かの地域の方と話をしていたら、東京都の飛び地になることはできないだろうかと。例えば私たちはそこと合併したら、やはり大変な経済的にいろいろ出てくると思うんですけれども、向こうにとってもいい、私たちにとってもいいという形で、飛び地だから、そこだけという形だと思いますけれども、そういう選択肢は考えて、県と東京都で交渉するとか、当然私たちも入りますけれども、そういう選択肢というのはないのでしょうか。 （「休憩をお願いします」と呼ぶ者あり）
○議長（廣瀬宗勝君） 休憩いたします。 休憩 午後４時４９分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後５時１７分
○議長（廣瀬宗勝君） 再開いたします。 ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） 先ほどの私の丹波山村との合併についての質問については、関係のない東京都、山梨県のことを申し上げ、的確性を欠くものであり、失言でありました。議会を混乱させ、申しわけございませんでした。今後は十分気をつけます。 以上で、私の一般質問を終了いたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 野尻陽子君の一般質問を終わります。ここでお諮りいたします。一般質問の途中でありますが、あす９日も一般質問の日程となっております。 よって、本日はここで会議を打ち切りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（廣瀬宗勝君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はここで打ち切ります。９日の本会議は午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 〔散会 午後５時１８分〕...